承認TLOとは

  • ■承認TLOとは

大学等技術移転促進法(TLO法)※に基づき、文部科学大臣と経済産業大臣により特定大学技術移転事業(TLO事業)の実施計画の承認を受けたTLOのことです。

※大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年5月6日法律第52号)

  • ■大学等技術移転促進法(TLO法)について
  1. 目的
    大学等技術移転促進法(TLO法)は、大学等から生じた研究成果の産業界への移転を促進し、産業技術の向上及び新規産業の創出を図るとともに大学等における研究活動の活性化を図ることを目的としています。
  2. 特定大学技術移転事業(TLO事業)の内容
    1. 企業化しうる研究成果の発掘、評価、選別等
    2. 特定研究成果に関する技術情報の提供等
    3. 特許権等についての民間事業者への実施許諾等
    4. 実施料等収入の環流等
    5. 経営に関する助言・技術指導及び研究開発等・金融面での支援・その他特定研究成果の効率的な移転に必要な事業
  3. 実施計画の承認
    大学における技術に関する研究成果を特許権等の譲渡等の方法により民間事業者へ効率的に移転する特定大学技術移転事業に係る計画を、実施指針に従って承認します。
    ※なお、承認を受けない技術移転組織が技術移転に携わることを排除するものではありません。

■承認TLOが受ける公的支援

  1. 特許料等の減免(産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第56条及び第57条)
    特定大学技術移転事業を実施するにあたって、第1年から第10年までの特許料及び審査請求手数料が2分の1に軽減されます。
  2. バイドール特許の譲受け(産業技術力強化法第19条)
    国が委託した研究及び開発の成果に係る受託者が所有する特許権等(バイドール特許)の移転又は実施許諾を受けるにあたって、国の承認を必要としません。
  3. 国立大学法人からの出資(国立大学法人法第22条)
    国立大学法人から出資を受けることができます。
  4. 信託業の実施(信託業法第52条)
    特定大学技術移転事業としての信託業を実施するにあたって、内閣総理大臣の免許を必要としません。
  5. 債務保証(大学等技術移転促進法第6条)
    特定大学技術移転事業の実施に必要な資金の借り入れについて、独立行政法人中小企業基盤整備機構の債務保証を受けることができます。
  6. 技術移転先企業への出資(大学等技術移転促進法第7条)
    承認TLOから技術移転を受けた中小企業に対して、中小企業投資育成株式会社による出資に条件が緩和されます。