認定TLOとは

認定TLOとは、国及び独立行政法人が保有する研究成果を譲り受けて、その事業化を行う民間事業者に対し実施許諾等を行う技術移転機関(TLO)のうち、一定の要件を満たすものとしてTLO法に基づき、所管する大臣の認定を受けた組織です。
※平成16年4月よりTLO法等の改正による制度変更があります。詳細は経済産業省産学官連携ホームページ参照。

  • ◆認定の要件
  1. 技術移転事業を適確かつ円滑に実施できる能力を有すること
  2. 自ら実施しないこと
  3. 実施候補先企業への情報提供につき特定の民間事業者に対して不当な差別的取扱いをしないこと
  • ◆認定の対象となる成果
  1. 認定事業者が国から譲渡を受けた国立大学における技術に関する研究成果に係る特許を受ける権利に基づいて取得した特許権、実用新案権
  2. 認定事業者が国から譲渡を受けた国立大学における技術に関する研究成果に係る特許権、実用新案権
    ※国の試験研究機関(政令で定めるもの)及び試験研究を行う独立行政法人のものも準用されます(法第13条第2項)。
  • ◆認定の効果
  1. 特許料(年金)の免除:特許法第107条第2項の規定が準用されます。
  2. 手数料(出願手数料、審査請求手数料等すべて)の免除:特許法第195条第4項の規定が準用されます。
  • [経済産業大臣により認定を受けたTLO]
    • 財団法人日本産業技術振興協会 産総研イノベーションズ
      〒101-0043
      東京都千代田区神田富山町22番地 オフィス22ビル4F
      TEL:029-861-9232 FAX:029-861-5087
      (独立行政法人産業技術総合研究所産学官連携部門内)
      E-mail:aist-innovations@m.aist.go.jp
      URL:http://www.aist-innov.jp/
  • ■連携大学等
    • 独立行政法人産業技術総合研究所
  • ■基本理念
    • 技術移転は知的創造サイクルの原動力
  • ■活動内容
    • 独立行政法人産業技術総合研究所では年間1,000件以上の特許出願を行い、10,000件以上の知的財産権を保有しております。その技術分野も、ライフサイエンス分野、情報・電子・通信分野、エネルギー分野、製造技術分野、ナノテクノロジー・材料分野、地質・海洋分野、環境分野、計測標準分野と多岐にわたっております。
      当産総研イノベーションズは、これらの技術移転を円滑に行うため、産業界の皆様のご要望にお応えした追加研究の実施等、研究開発のアウトソーシング機能としてもご活用いただけるよう諸施策を講じております。
  • ■事業概要
  1. 技術移転事業
    産総研イノベーションズは、独立行政法人産業技術総合研究所が保有する技術、ノウ・ハウをご希望に応じて積極的に技術移転すると共に、移転技術に基づいて市場調査等、マーケティング・サポートについてもお手伝いいたします。
  2. 特許等の有償開放事業
    産総研イノベーションズは、独立行政法人産業技術総合研究所が保有する全ての知的財産権について可能な限りご要望に添った条件で有償開放いたします。
  3. 共同研究・受託研究等の研究連携事業
    産総研イノベーションズは、独立行政法人産業技術総合研究所との共同研究又は同研究所への委託研究について仲介のお手伝いをさせていただきます。
  4. コンサルティング事業
    産総研イノベーションズは、新規事業の立ち上げなどに際して必要とされる技術についてのご相談、独立行政法人産業技術総合研究所が保有する特許権等の知的財産権の活用についてのご相談をお受けします。
  • ■情報提供の方法 会費等制度:無
    • 独立行政法人産業技術総合研究所の月刊機関誌“AIST Today”及びホームページへの掲載。特許流通フェアを始めとする国内外の各種フェア等へ出展し、情報提供を行っています。
      独立行政法人産業技術総合研究所HP:http://www.aist.go.jp
      (データベース「知的財産権公開システム」をご覧ください。)
      財団法人日本産業技術振興協会HP:http://www.jita.or.jp
  • [その他認定を受けたTLO] ( )は提携機関
    • 文部科学省認定
      • 関西TLO株式会社(京都大、立命館大等)
        株式会社キャンパスクリエイト(電気通信大)
    • 厚生労働省認定
      • 財団法人ヒューマンサイエンス振興財団ヒューマンサイエンス技術移転センター
        (厚生労働省所管国立試験研究機関、(独)産業安全研究所、(独)産業医学総合研究所)
        TEL:03-3663-8641 URL:http://www.jhsf.or.jp/
    • 農林水産省認定
      • 社団法人農林水産技術情報協会
        ((独)農業技術研究機構、(独)農業生物資源研究所、(独)農業環境技術研究所、(独)農業工学研究所、(独)食品総合研究所、(独)国際農林水産業研究センター、(独)森林総合研究所、(独)水産総合研究センター)
        TEL:03-3667-8931 URL:http://www.afftis.or.jp/