知財管理・技術移転部門　１名
【募集職階】　・主幹URA、・主任URA　・URA
<主な職務>
　・主にエンジニアリング系（工学・情報・理学など）の発明相談・発掘等研究者の知財創出の支援、特許権出願・権利取得から技術移転に至る一連の知財・技術移転に関する業務及び受託研究・共同研究や競争的資金の獲得における知財の側面からの支援、などを行う。
　<必要な資格・知識・経験等>
・上記の職務に関し、知識及び経験を有すると認められる者。知識・経験等に関し、特に必要なことを具体的に挙げると以下のとおり。
①　知財業務の高い専門能力を有し、企業や大学等における十分な実務経験を持つこと。
②　企業や大学等において特許ライセンス等の技術移転に関する実務経験を持つこと（特に海外企業への技術移転に関する実務経験を持つことが望ましい）。
③　弁理士資格、知的財産管理技能士1級の国家資格若しくはこれらの資格に相当すると認められる実務経験を有すること。
④　発明者や学外機関などの関係者との円滑な協働ができるための高いコミュニケーション能力などの資質を持つこと。
⑤　博士の学位を保有していることが望ましい。

(※)　様式１「類型該当性の自己申告書」の提出について
2021 年 11 月「外国為替及び外国貿易法」（外為法）に基づく「みなし輸出」における管理対象の明確化に伴い、大学・研究機関における教職員および学生への機微技術の提供の一部が外為法の管理対象となりました。これにより、本学教職員への応募者全員を対象に「類型該当判断のフローチャート」を確認した上で、様式１「類型該当性の自己申告書とフローチャート（別紙）」の提出が必要となります。また、採用時には「誓約書」の提出が必要となります。
　以下から自己申告書様式（日本語または英語）をダウンロード･記入し、他の書類とともにご提出下さい。
https://nuss.nagoya-u.ac.jp/s/gQFP4rjYj5FdiLR

（2） 応募締切
令和5年（2023年）　1月4日（水） 17時必着
　※応募締切に関わらず順次選考を行い、採用者が決定次第、募集を締切ります。

(2) 郵送による応募
電子提出が困難な場合は、下記にご郵送でも受け付けます。封筒に「（知財・技術移転部門）リサーチ・アドミニストレーター応募書類」と朱書きし、提出書類を書留郵便にてご郵送ください。
書類の郵送先：　〒464-8601　名古屋市千種区不老町　名古屋大学研究協力部研究企画課研究総務係