(日本語) UNITT アニュアル・カンファレンス2021

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UNITT AC2021は、盛況の内に閉幕しました。

UNITTAC 2021は、 2004年度を第１回目として、本年度はその第18回目を、コロナ禍の中、9月10-11日（金・土）に２回目のオンラインで開催しました。全国の大学、研究開発法人、TLO等に加え、産業界等から産学官連携に関心を寄せる方々が500人を超えてご参加くださいました。質問のし易さ、クリヤな映像と音声等、オンラインならではのメリットを感じていただけたようです。クロージングには200人もの方々がお集まり下さり、多くの方々から「運営がスムーズ、質問は“良いね”を含め、対面よりも優れている等」お褒めいただきました。ありがとうございます。振返れば、リハーサルや発表資料のご提供等、開催前からご協力くださった登壇者の方々、当日お忙しい中ご参加下さった方々、スポンサー・協賛・後援によりご支援くださった方々、運営スタッフを始め開催前からサポート下さった方々等々、皆様のお陰です。関係の皆様にこの場を借りて、厚くお礼を申し上げます。

カンファレンスは、10時から本カンファレンスの白田大介実行委員長の開会宣言とWebinarの操作案内に始まり、益一哉UNITT代表理事会長、榊裕太経済産業省大学連携推進室長補佐、沖田孝裕特許庁知的財産活用企画調整官のご挨拶、そしてUNITTの４委員会の活動紹介に進みました。益会長は、本年６月の総会・理事会において新たに本法人の代表理事会長に就任され、その周知のための大変良い機会となりました。産学連携活動全体について俯瞰され、イノベーション創出に向けた大きな期待とUNITTの果たすべき役割等、語っていただきました。

続いてプレナリ―セッションでは、「10-20年後の産学連携のあるべき姿」と題し、下岡有希子文部科学省産業連携推進室室長、木村徹 JSR 執行役員CTO、古橋寛史 TLO京都取締役、橋爪克弥Beyond Next Ventures執行役員の各氏をスピーカとしてお招きし、本田圭子東京大学TLO副社長のモデレーションで、約90分間発表と討論が展開されました。約400名の参加者の中から約30件の質問が寄せられ、活発に質疑応答されました。

初日9/10の午後から9/11の午後までの４つの時間帯を、A_組織マネジメント/組織連携、B_ライフサイエンス+基礎１、C_ICT/ベンチャー、D_戦略、E_基礎系+創薬1の５系統で進め、合計20セッションにおいて、発表と白熱した議論が展開されました。
その中で、最も多くの参加者を集めたのは3A-4Aの2セッション一体テーマ「徹底討論：共同研究経費のあるべき姿」（モデレータ：正城敏博（大阪大学）；スピーカ：浅田学（岡山大学）、永平廣則（金沢大学）、増島大樹（関西学院大学）、王志剛（岐阜大学）、渡辺治（東京工業大学）、藤原雄介（長崎大学）、佐藤寿（広島大学）、馬場大輔（経済産業省）の各氏）と、４C「新株予約権の取得から売却に至るまでのマネジメント事例」（モデレータ：鬼頭雅弘（名古屋大学）；スピーカ：江戸川泰路（江戸川公認会計士事務所）、天神雄策（東京大学ＴＬＯ取締役）、橋爪克弥（Beyond Next Ventures執行役員）の各氏）が、殆ど同数の同時ビュー最大数約140名の参加者を集める共に多くの質問を獲得し、大いに盛り上がりました。

これらに続いて同時ビュー最大数で約100名以上のセッションは、「1C オープンイノベーションを加速するための大学等モデル契約書について」、「3C データサイエンスの技術移転」、「2A 社会実装を見据えた大学発明発掘の知財支援活動～知財戦略デザイナーの事例から～」、「3E なぜ日本の産学連携から創薬はなかなか上市しないのか？」、「1E ライセンス基礎～実施料の設定も含め、新人・中堅・ベテランが語る～」、「2C ソフトウエア特許のアカデミアにおける活用」、「2D アカデミア発イノベーション創出のための思考法」が続きました。

　また初日夕方の意見交換会もオンラインで開催されました。ZoomのBreakoutルーム機能を利用し、20分毎に7名程度のグループをランダムに再編することで、自由度の高い意見交換会となり好評でした。

今後AC2022の開催方法を考えて参りますが、クロージングでのご意見はオンライン賛成派と現地開催派の両論ありました。オンライン派は、「移動や宿泊等の負担がない」、「各セッションに気楽に覗ける」、「リアルのみになった時のデメリットが大きい」、「質問が活発」、「コロナが完全に終息してもオンラインのメリットは有るので残してほしい」等、ご意見がありました。昨年度に比較すると、現地開催するにしても、オンラインのメリットを最大限活かしてほしい（ある意味ハイブリッド）というご意見が強くなった気がいたします。皆様のご意見に真摯に耳を傾け、多くの方々にご参加いただけるカンファレンスにできれば幸いです。引き続きUNITT活動へのご理解とご支援をよろしくお願いいたします。

UNITT AC 2021 -これからの産学連携のあり方を探る-

日時	2021年 9月10日（金）　10:00〜18:00　オープニング・セミナー（プレナリ・10セッション） 9月10日（金）　18:30〜20:30　意見交換会 9月11日（土）　10:00〜15:45　セミナー（10セッション）・クロージング
参加方法	ZoomのWebinarで開催します。参加方法や操作方法は別途ご案内します。
参加申込のお勧め	昨年は、初めてのオンラインでしたが、質問がしやすい・QAが沢山あってためになる、スライドも声も視聴し易い、旅費がいらない、簡単に他のセッションに移れる等々、多数の参加者から賛同の声を頂きました。今年もそのオンラインで開催します。この機会をお見逃しなく。是非とも多数の方々から、参加申し込みをお待ちします。

主催	UNITT・一般社団法人大学技術移転協議会
協賛	日本弁理士会
後援	日本弁護士連合会、弁護士知財ネット

大学技術移転協議会のアニュアル・カンファレンス(UNITT AC)は、全国の大学・公的研究開発法人等・TLO・産業界等から500人規模の産学連携関係者が集まり、大学・公的研究開発法人等の研究成果創出と活用に関する諸課題について討議する場です。2日間、1プレナリーセッションと20のセッションにおいて、技術移転・知財管理／活用・産学連携に関する熱いテーマで議論が展開されます。各セッションの前半ではレクチャー、そして後半では会場も巻き込んだ双方向の議論をします。
UNITT AC 2021のプログラムは、AC 2020のアンケート結果と会員からの要望に基づき決定されました。「組織マネジメント/組織連携」、「ライフサイエンス」、「ICT・ベンチャー」、「戦略」、「基礎」の5系列に分けて様々なセッションが組まれており、新たにこの分野で活躍される方のための基礎講座も充実しています。
産学連携・技術移転で今何が熱いのか、大学・研究開発法人等・TLO関係者だけでなく、産業界や専門職の方々にも、これらを知る良い機会になります。開放的なカンファレンスで、オープンな議論を深めましょう。
なお、UNITT AC 2021は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、2021年もオンラインで開催いたします。
セミナーは皆様からの参加費で運営されます。下記の参加費にご協力をお願い申しあげます。

参加費
セミナー	a	正会員（注1）、賛助会員（法人）（注2）：20,000円 /人
	b	賛助会員（個人）：10,000円（別途個人賛助会員費10,000円/年徴収）
	c	会員から紹介された企業の方：20,000円/人
	d	学生：2,000円
	e	一般（非会員）：30,000円
意見交換会		無料
（注1,2）		正会員には無料枠が3名あります。賛助会員（法人）には無料枠が2名あります。その無料枠の申し込み方法は、上記有料枠の申し込み方法とは異なります。正会員の担当者へUNITT事務局から別途お知らせします。

※お問合わせ
ＵＮＩＴＴ事務局
〒110-0015 東京都台東区東上野2-2-3 202号室
TEL：03-6802-7822
E-mail：contact@unitt.jp

AC2021 スポンサー

UNITT AC 2021 プログラム（2021.9.10-11(金土)オンライン開催）

9月10日(金曜)
10:00-10:30
10:00-10:30	オープニングリマーク 1.AC 2021 実行委員長白田大介(東北テクノアーチ） 2.UNITT代表理事会長益一哉(東京工業大学学長) 3.省庁からごあいさつ　文部科学省、経済産業省、特許庁（予定） 4.UNITT4委員会委員長から活動紹介 ①企画運営：屋井鉄雄、②グローバル人材育成：加藤浩介、③ネットワーキング：白田大介、④調査広報：加藤浩
10:30-12:00
10:30-12:00	プレナリーセッション「10〜20年後の産学連携のあるべき姿」 M:本田圭子（東大TLO副社長) Ｓ:下岡有希子様（文部科学省産業連携推進室長）Ｓ:木村徹様（JSR株式会社執行役員 CTO, 研究開発・事業創出担当）Ｓ:古橋寛史様（株式会社 TLO京都取締役）Ｓ:橋爪克弥様（Beyond Next Ventures 執行役員）
12:00-13:30	昼食 12:00-12:15　昼休み特別セッション「RTTP申請書の書き方講習」（グローバル人材育成委員会） 12:15〜RTTP申請個別相談 12:15-13:15 root ip スポンサーセション「特許管理システムroot ipクラウド操作デモ（大倉昭人／弁理士）
13:30-15:30 5系列で開催
5系列で開催	A 組織マネジメント/組織連携系	B ライフサイエンス系+基礎1	C ICT・ベンチャー系	D 戦略系	E 基礎系+創薬1
13:30-15:30	1A 中堅大学におけるマンパワー不足の解消策	1B イノベーションと特許、真に強く役に立つ国際的な権利取得に向けて	1C オープンイノベーションを加速するための大学等モデル契約書について	1D 産学連携推進にかかわる若手役人との対話セッション	1E ライセンス基礎～実施料の設定も含め、新人・中堅・ベテランが語る～
13:30-15:30	M　白田大介（東北TA）	M　澤井智毅（WIPO）	M　鮫島正洋（弁護士）	M　正城敏博（阪大）	M　大西晋嗣（九大）
15:30-16:00 休憩
15:30-16:00	休憩
16:00-18:00
16:00-18:00	2A 社会実装を見据えた大学発明発掘の知財支援活動　～知財戦略デザイナーの事例から～	2B AMEDセッション「成果導出に向けた大学の取組・AMEDの導出支援策」	2C ソフトウエア特許のアカデミアにおける活用	2D アカデミア発イノベーション創出のための思考法	2E 共同研究契約基礎講座
16:00-18:00	M　小林誠（シクロハイジア）	M　塩見篤史（AMED）	M　山田くみ子（弁理士）	M　鳥谷真佐子（慶大）	M　小川隆（九大）
18:30-20:30	意見交換会（オンライン）

9月11日(土曜)
10:00-12:00
10:00-12:00	3A 徹底討論：共同研究経費のあるべき姿1	3B 医療系産学連携の実施状況調査結果を踏まえて医療・ヘルスケアの未来像を考える	3C データサイエンスの技術移転	3D 弁理士会セッション「農水知財の最前線」	3E なぜ日本の産学連携から創薬はなかなか上市しないのか？
10:00-12:00	M　正城敏博（阪大)	M　西村訓弘（三重大）	M　鈴木睦昭（情報・システム研究機構）	M　柴田富士子（弁理士会）	M　山本貴史（東大TLO）
12:00-13:30	昼食
13:30-15:30
13:30-15:30	4A 徹底討論：共同研究経費のあるべき姿2	4B アカデミア臨床研究データの使用料の在り方について	4C 新株予約権の取得から売却に至るまでのマネジメント事例	4D ポストコロナにおける医薬品研究の課題と今後の在り方	4E ソフトウエアの知財マネジメント（基礎）
13:30-15:30	M　正城敏博（阪大）	M　石埜正穂（札幌医大）	M　鬼頭雅弘（名古屋大）	M　加藤浩（日大）	M　山本俊太郎（NICT）
15:35-15:45
15:35-15:45	クロージングリマーク AC 2021 実行委員長白田大介(東北テクノアーチ）

セッションの構成と内容

セッション	モデレーター	スピーカー	タイトルと概要
プレナリー（基調講演）	本田圭子東京大学TLO代表取締役副社長	下岡有希子　文部科学省産業連携・地域支援課産業連携推進室長木村徹　JSR株式会社執行役員 CTO, 研究開発・事業創出担当古橋寛史　株式会社 TLO京都取締役橋爪克弥　Beyond Next Ventures 執行役員	10-20年後の産学連携のあるべき姿 23年前に導入された承認TLO制度を始めとし、国立大学の法人化から17年経過するなどにより、日本の産学連携は進化を遂げてきている。知的創造サイクルを唱えスタートしたリニアモデル、イノベーション・エコシステムの視点を組み込んだ大型の産学連携の推進、さらにはコンカレントシステムを標榜する組織×組織の連携の推進など、技術・目標・課題に応じて多様な形態で産学連携が展開されている。日本における大学発スタートアップに対する期待も増加し、ベンチャー支援の資金・人材も増加し、大学の研究成果に基づいたスタートアップの環境は大きく前進している。産業界においても、積極的に大学研究成果を活かした事業化の事例も積み上げられている。世界的には、新型コロナ感染拡大、気象の変化、カーボンニュートラルなどの社会課題に直面している。この社会課題を解決する一つの政策として、産学官連携は必須である。今後の産学官連携をより深化させるために、産学官で10-20年後の産学連携のあるべき姿を議論したい。
（昼休みセッション） 0A	12:00-12:15　RTTＰ講習会 12:15-　個別相談（最大-13:00）	UNITT-グローバル人材育成委員会	昼休み特別セッション「RTTP申請書の書き方講習」技術移転プロフェッショナル国際連盟（ATTP）および ATTP が認定する技術移転プロフェッショナルの国際認定制度であるRTTP(Registered Technology Transfer Professional)をご存知ですか？世界ではおよそ 500 名が RTTP 認定を受けており、国内でも 21 名が RTTP 認定を受けています。 RTTP 認定を受けると、実績ある経験豊富なプロフェッショナルであることを利害関係者や顧客に理解してもらえるため、信頼と自信を築きやすくなります。本説明会では、RTTP 認定を受けるメリットと、RTTP 認定を受けるための具体的な方法について解説します。RTTP 認定を受けることに関心のあるかたは、ふるってご参加ください。機能概要はこちらです
（昼休みセッション） 0B スポンサーセション	12:15-13:15　root ipセション	大倉昭人　株式会社root ip 代表取締役 /弁理士	root ipスポンサーセション「特許管理システムroot ipクラウド操作デモ」株式会社root ipが提供する特許管理システム「root ipクラウド」のご紹介です。弊社の特許管理システムは機能性と低コストを両立し幅広い企業規模に対応したクラウド型のシステムです。大学TLOに複数の導入実績があり、案件管理、期限管理、包袋管理といった基本機能を備えているのはもちろん、庁データ連携、帳票発行、経費管理、報奨金管理、ワークフローといった特許管理に必要な機能が全て標準で装備されています。直感的にわかりやすいインターフェイスを、ぜひ操作デモでご体感下さい。
1A 組織マネジメント/組織連携系	白田大介東北テクノアーチ　技術移転マネージャー	上谷佳誉　秋田県立大学木材高度加工研究所シニアスタッフ大山真吾　（株）テクノネットワーク四国（四国TLO）・マネージャー樋口人志　福井大学　産学官連携本部　特命教授／弁理士	1A 中堅大学におけるマンパワー不足の解消策中小規模大学では、知的財産の管理活用に関する業務を円滑に遂行するためのマンパワーやノウハウなどのリソース不足などが課題として挙げられている。本セッションでは、これらの課題に対して外部リソースの活用や現場の工夫により解決している大学の事例を紹介し、中小規模大学における今後の展望を前向きに議論したい。
1B ライフサイエンス系+基礎1	澤井智毅世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所所長	大嶋洋一　東京工業大学　研究・産学連携本部　副本部長/オープンイノベーション機構　統括クリエィテブマネージャ前川武之　三菱電機株式会社本社知的財産センター特許企画部主席技師長・担当部長川俣洋史　経済産業省特許庁国際政策課長	1B イノベーションと特許、真に強く役に立つ国際的な権利取得に向けて無形資産の比重が高まる今日、市場やサプライチェーンのグローバル化とも相まって、国際的な権利取得の要請が高まっている。特許の国際出願であるPCT制度の利用は、コロナ禍にありながらも、2020年に世界全体で４％の増加を示している。ゴールデンタイムとも称される最先の出願から30か月の猶予期間が真に強く役に立つ権利取得に有効なのであろう。SDGsをはじめとした地球規模課題の解決に向け、一層のイノベーションが求められるとともに、産学連携や企業間連携が求められる今日、国際的な権利取得の在り方について議論する。
1C ICT・ベンチャー系	鮫島正洋（弁護士）内田・鮫島法律事務所　代表パートナー／弁護士・弁理士	仁科雅弘　経済産業省特許庁総務部企画調査課課長江戸川泰路　EDiX Professional Group 江戸川公認会計士事務所代表パートナー西村直史　東北大学産学連携機構知的財産部長村上泰一郎ピクシーダストテクノロジーズ株式会社代表取締役 COO	1C オープンイノベーションを加速するための大学等モデル契約書について特許庁・経済産業省は、有識者委員会の下で、オープンイノベーションを加速するため大学、スタートアップ、事業会社との間の共同研究契約、ラインセス契約等に関するモデル契約書の策定を進めている。本セッションでは、モデル契約書の概要、背景にある問題やその解決策などについて解説を行い、産学連携の契約の在り方について議論を行う。併せて、2021年5月に公表された「対価交渉のケーススタディーβ版」を題材に、契約交渉で最も重要かつ争点となる対価交渉について議論する。モデル契約書及びケーススタディーは以下から入手できる。 https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html
1D 戦略系	正城敏博大阪大学・教授	馬場大輔　経済産業省産業技術環境局大学連携推進室大学連携専門職山本智久　文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課総括係長加藤彰浩　総務省　総合通信基盤局　電波環境課　課長補佐齊藤大地　文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課　課長補佐	1D 産学連携推進にかかわる若手役人との対話セッション大学・研究機関等に係る各種産学連携に係る制度や政策を打ち出している官省庁の若手担当者に本音や思いを話していただく。ここに、産学連携・技術移転実務者の疑問や現場で抱える課題を参加者からも出していただき若手役人の課題意識や将来への期待について対話する。 ※セッションの趣旨を活かすため、本セッションのみ録画されません。
1E 基礎系+創薬1	大西晋嗣九州大学　副理事（産学官連携、知的財産担当）学術研究・産学官連携本部　教授	梅田絢　株式会社東京大学TLO 取違絵理　株式会社理研鼎業	1E ライセンス基礎～実施料の設定も含め、新人・中堅・ベテランが語る～本セッションでは、技術移転を始めて間もない方や基礎をもう一度おさらいしたい方などを対象に、技術移転活動の基礎的なことをご紹介＆振り返ります。特に、実施料の設定についてですが、それに限らず、ライセンス活動を進める際の心がけや仕事のモチベーションをどこに置くかなど、新人・中堅・ベテランの各スピーカーがそれぞれの経験・視点で実務紹介、意見交換を行い、会場の皆さんと議論を深めたいと思います。
2A 組織マネジメント/組織連携系	小林誠株式会社シクロ・ハイジア　代表取締役CEO /大阪大学オープンイノベーション機構　特任教授	沖田孝裕　経済産業省特許庁総務部企画調査課知的財産活用企画調整官杉浦淳　大阪工業大学知的財産学部教授対馬正秋　岩手大学研究支援・産学連携センター知財ユニット教授スペシャルゲスト開本亮　（知財戦略デザイナー）三浦康　（知財戦略デザイナー）	2A 社会実装を見据えた大学発明発掘の知財支援活動　～知財戦略デザイナーの事例から～令和元年度から特許庁が実施した「知財戦略デザイナー派遣事業」では、大学に派遣された知財の専門家である知財戦略デザイナーが、埋もれている知的財産を発掘し、社会実装に向け、研究者目線で知財戦略をデザインしている。今年度で3年目を迎える本事業は、各大学に派遣した知財戦略デザイナーが発掘したシーズが特許出願、企業とのライセンス契約、競争的資金獲得等の結果となり顕著に表れつつある。本セッションでは特に発明発掘に焦点を当て、知財戦略デザイナーの取組について紹介させていただくとともに大学への影響を紹介させていただき議論を行いたい。
2B ライフサイエンス系+基礎1	塩見篤史日本医療研究開発機構実用化推進部長	木下理恵　岡山大学学術研究院医歯薬学域（医）細胞生物学助教嵯峨山和美　岡山大学研究推進機構産学連携・知的財産本部山本誠士　冨山大学学術研究部医学系講師服部康弘　冨山大学研究推進機構学術・産学連携本部主任 URA	2B 成果導出に向けた大学の取組・AMEDの導出支援策研究成果の実用化にあたっては、導出企業との連携や知財・薬事面等から様々な課題があり、課題突破のための戦略構築、公的支援の活用といった多くの検討事項があります。本セッションではAMEDの導出支援を活用された経験のある大学の研究者や知財・産学連携の実務担当者をお招きし、具体的な活動事例も踏まえて実用化に向けた取組を紹介するとともに、研究者・産学連携担当者それぞれの視点から、実用化に向けて知っておくべきことや企業との連携の際に考慮すべきこと、AMEDの導出支援策へ期待すること等について議論します。
2C ICT・ベンチャー系	山田くみ子山田国際特許事務所　弁理士	曽我部高志　水谷法律特許事務所弁護士坂尾美帆　株式会社東京大学TLO アソシエイト	2C ソフトウエア特許のアカデミアにおける活用 AI技術の台頭により、化学、医療など様々な技術分野でソフトウェアが関係することが増えています。本セッションでは、AIに限定せずソフトウェア特許を対象とし、ソフトウェア特許出願の基礎を踏まえたうえで代表的な判例に基づいて実務での留意点を検討するとともに、いくつかの技術移転事例を紹介します。これらを通じて見えてくる課題から、ソフトウェア特許のアカデミアにおける活用を議論してみたいと考えています。
2D 戦略系	鳥谷真佐子慶應義塾大学　グローバルリサーチインスティテュート・特任教授	井門孝治　千葉大学学術研究・イノベーション推進機構特任准教授宮下友孝　三井化学株式会社新事業開発センターロボット材料事業開発室	2D アカデミア発イノベーション創出のための思考法アカデミア機関は自ら事業主体になり得ないとはいえ、企業との連携によって技術シーズを事業化し，イノベーション創出に寄与することが求められる。イノベーション創出のための有用なアプローチとしての３つの思考法（ロジカル/デザイン/アート）の概要を理解し，それぞれをどのように活用することができるのかを探る。三井化学の宮下氏には，研究者がデザイン思考的な考え方を用いてどのように事業を作ることができるのかについて，実例を交えてお話しいただく。企業発のイノベーション創出の試みの例ではあるが，研究者がどのようにデザイン思考を活用できるのかという観点から，人間（ユーザー）中心の技術開発について議論する。また，千葉大学の井門氏には，産学連携・技術移転コーディネーターの立場で技術シーズの事業化に携わる過程で，支援者ではなく当事者としてベンチャー立ち上げを行った経験をお話しいただき，産学連携に関わる支援人材にとってのアート思考とは？を考える。
2E 基礎系+創薬1	小川隆九州大学　研究・産学官連携推進部　産学官連携推進課　特定業務専門職	(モデレータがスピーカを兼務）	2E 共同研究契約基礎講座共同研究契約について基礎から学びます。また、共有特許の取扱いなど、交渉でポイントとなる点について、Ｑ＆Ａ形式で皆様と一緒に考えたいと思います。
3A 組織マネジメント/組織連携系	正城敏博大阪大学・教授	浅田学　岡山大学研究推進機構副機構長産学連携・知的財産本部長教授永平廣則　金沢大学産学連携推進課課長増島大樹　関西学院大学研究推進社会連携機構王志剛　岐阜大学・副学長（学術研究・産学官連携推進本部長）渡辺治　東京工業大学理事・副学長藤原雄介　長崎大学病院臨床研究センター・助教佐藤寿　広島大学オープンイノベーション事業本部統括クリエイティブ・マネージャー馬場大輔　経済産業省産業技術環境局大学連携推進室大学連携専門職	3A 徹底討論：共同研究経費のあるべき姿1 本セッションは2スロットを活用し、2時間講演、2時間(最長)議論の構成で行います。2016年に発行された「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」以降、各大学等研究機関では、戦略的産学連携経費の導入、間接経費の見直し、研究者等の有する「知」への価値付け等の検討や導入が進んでいます。本セッションでは、ガイドラインの意図するところをご説明いただくとともに、複数の大学等研究機関の担当者から各々の取り組みについて述べていただきます（前半）。その後のパネルディスカッションや質疑では、参加者からの意見を踏まえて意見交換しながら、時に企業からの目線も含めて議論しつつ、多様化した共同研究経費の今後のあるべき姿を探ります（後半）。
3B ライフサイエンス系+基礎1	西村訓弘三重大学副学長（社会連携担当）・教授	飯田香緒里　東京医科歯科大学副理事統合イノベーション推進機構教授・産学連携研究センター長オープンイノベーション機構副機構長矢野孝彦　日本製薬工業協会研究開発委員会産学官連携部会長、大正製薬株式会社医薬渉外部グループマネージャー米倉淳一郎　株式会社コーポレイトディレクション Executive consultant, Group board member	3B 医療系産学連携の実施状況調査結果を踏まえて医療・ヘルスケアの未来像を考える medU-netで実施した医療系産学連携の実績と支援体制の分析結果とともに医療・ヘルスケアの未来像を見据えた、産業界・アカデミアの新しい取り組みを紹介する。それらをもとにこれからの産学連携の在るべき姿（体制・人材・機能等）について議論を深める。
3C ICT・ベンチャー系	鈴木睦昭情報・システム研究機構　国立遺伝学研究所産学連携・知的財産室　室長	小林和人　東京工業大学研究・産学連携本部知的財産部門長補佐内田誠　iCraft法律事務所弁護士・弁理士内海潤　ティア・リサーチ・コンサルティング合同会社代表社員	3C データサイエンスの技術移転新しいDX・AIの時代に突入し、データの円滑かつ適切な取り扱いの重要性は増すばかりである。それに伴い、大学の体制の構築、契約の取り扱いなどのスキルアップ、さらにそれらの業務を円滑に行う人材育成が必要である。本セッションでは、小林より、大学が抱えるデータ利活用に関する課題と解決策について、東工大の規則制定に際しての苦労した点や研究者の相談など現場での具体的な事例をご紹介いただく。次に、内田より、データ提供に関わる法的な注意点を解説する。さらに、内海より、課題解決に向けた人材育成法と学習ポイントを整理し、大学内部の人材育成について議論を行う。
3D 戦略系	柴田富士子特許業務法人綾船国際特許事務所・日本弁理士会　農林水産知財対応委員会　委員	鈴木恵子　鈴木知財総合事務所日本弁理士会農林水産知財対応委員会委員國井久美子　国立大学法人信州大学日本弁理士会農林水産知財対応委員会委員田代茂夫　田代特許商標事務所日本弁理士会農林水産知財対応委員会副委員長	3D 弁理士会セッション「農水知財の最前線」「農林水産業と知財って、どういう関係があるの？」という疑問をお持ちでしたら、日本弁理士会のセッションに是非ご参加ください。せっかく素敵な新品種を作出したのに、海外で似たものが売られている等ということを防ぐには、種苗法、特許法、農林水産物に関する地理的表示（GI）、商標法等による保護をうまく組み合わせる「知財ミックス」が効果的です。また、農林水産分野における大学技術の社会実装の国内事例もご紹介します。あんな手や、こんな手をご紹介できればと思っています。
3E 基礎系+創薬1	山本貴史株式会社東京大学TLO 取締役社長	石埜正穂　札幌医科大学医学部先端医療知財学／同大産学・地域連携センター開発部門長宮本岩男　経済産業省商務情報政策局商務・サービスグループ参事官奥山亮　第一三共株式会社スペシャルティ･メディシン研究グローバルヘッドスペシャルティ第二研究所長	3E なぜ日本の産学連携から創薬はなかなか上市しないのか？新型コロナによるパンデミックで、世界中で新たな創薬やワクチンの開発が行われているが、我が国では中々産学連携による創薬が実現していない状況である。内閣府では、「デジタル化の進展を踏まえた医薬品分野の産学連携における知財マネジメント」に関する調査研究が行われた。この報告を踏まえ、産学連携による創薬の実現について議論を行いたい。
4A 組織マネジメント/組織連携系	正城敏博大阪大学・教授	（3Aのスピーカと同じ）	4A 徹底討論：共同研究経費のあるべき姿2 (3Aセッションをご参照ください）
4B ライフサイエンス系+基礎1	石埜正穂札幌医科大学医学部先端医療知財学／同大産学・地域連携センター開発部門長	藤澤幸夫　大阪大学オープンイノベーション機構事業戦略・国際戦略クリエイティブ・アドバイザー特任教授和氣泉　筑波大学・国際産学連携部兼 T CReDO 教授稲垣治　元・製薬協医薬品評価委員会運営委員会幹事スペシャルゲスト馬場大輔　経済産業省産業技術環境局大学連携推進室大学連携専門職	4B アカデミア臨床研究データの使用料の在り方について企業とアカデミアの共同研究契約は特許出願等を出口に見据えるが、臨床研究に関する契約はデータの取得がポイントで、成果物に対して異なる整理が必要となる。ARO協議会ではAMED実用化推進部の支援を得て医師主導治験データの利用許諾契約等のひな形を作成し昨年末HPで公開した。しかし各機関では臨床研究データ（治験外を含む）の対価の取得や額の設定に依然として苦労している。そこで今後の実務に資するよう、然るべきデータ使用料の在り方について議論を行い認識の共有を図る。
4C ICT・ベンチャー系	鬼頭雅弘国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部知財・技術移転部門部門長、教授	江戸川泰路　EDiX Professional Group 江戸川公認会計士事務所代表パートナー天神雄策　株式会社東京大学ＴＬＯ取締役橋爪克弥 Beyond Next Ventures 執行役員	4C 新株予約権の取得から売却に至るまでのマネジメント事例大学発ベンチャーへの期待が高まっているなか、ライセンス等の対価として、ベンチャーから新株予約権等を取得するケースが増えつつある。これまでアニュアルカンファレンスにおいても、新株予約権についてテーマとして取り扱われてきたが、多くのアカデミアがこれから実際に新株予約権の取得や売却を行う場面に直面するにあたり、各機関において整備すべきルールや注意すべき事項等について、各界を代表するスピーカーをお招きし、より具体的なマネジメント事例を交えて、議論をしたい。
4D 戦略系	加藤浩日本大学本部産官学連携知財センター副センター長	浜岸広明　内閣府知的財産戦略事務局参事官（産業競争力強化担当）藤井光夫　日本製薬工業会知的財産部長本田圭子　東京大学TLO代表取締役副社長	4D ポストコロナにおける医薬品研究の課題と今後の在り方コロナ禍において、医薬品開発の国際協力や産学連携が推進され、また、医薬品特許の活用（特許プール等）に向けた取り組みが推進された。本セクションでは、コロナ禍におけるこれまでの取り組みを総括（分析・評価）し、ポストコロナに向けた今後の課題について議論を行い、今後の方向性や対策について検討する。
4E 基礎系+創薬1	山本俊太郎国立研究開発法人情報通信研究機構イノベーションデザインイニシアティブマネージャー	荒木昭子　荒木法律事務所弁護士/弁理士・カリフォルニア州弁護士町野静　弁護士法人イノベンティア弁護士・ニューヨーク州弁護士	4E ソフトウエアの知財マネジメント（基礎）近年のUNITT ACにおいてソフトウェアに関するセッションが恒例化しているように、大学等の公的研究機関においても、あらゆる技術分野でソフトウェア開発の重要性が増している。一方で、特許権のことは知っていても著作権のことはよく知らない実務者も依然として多く見受けられ、開発したソフトウェアを適切に保護し、技術移転するためのスキルに不安を持つ実務者が多いのではないか。アカデミア全体においてソフトウェアに関する知財マネジメント力を底上げすることは喫緊の課題であると考えられる。そこで、本セッションでは、ソフトウェア開発に係る企業との共同研究契約やライセンス契約の実務において必要となる基礎的知識について解説する。