日本では、2000年前後から、大学の研究成果を知的財産権として確保し、その活用により日本の産業界を活性化するための施策が矢継ぎ早に展開されたが、その第1弾として1998年に承認TLO制度がスタートした。承認TLOは、大学技術移転促進法（TLO法）に基づき、文部科学省と経済産業省が承認したTLO（Technology Licensing Organization技術移転機関 ; TTO(Technology Transfer Office)とも言う）である。特典は、特許料等の減免、バイドール特許の譲受け、国立大学からの出資受けなどがある。2017年9月時点で、35の承認TLOが存在している。学内一体型は11機関、学外広域型は18機関、学外対応型は6機関で、合計35機関存在する。承認TLOが関与した実施料等収入の実績は、2016年度で26億円程度である。似た呼び名に。認定TLOがある。公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団の1社のみが残留している。

大学等技術移転促進法や承認TLOの詳細は経産省、文科省のWEB siteを参照されたい。
http://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/tlo.html