(日本語) UNITT アニュアル・カンファレンス2020

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UNITT AC 2020は、盛会の内に閉幕しました。

　UNITTAC 2020は、 2004年度を第１回目として、本年度はその第17回目を、コロナ禍の中、初めてのオンラインで9月4-5日（金・土）に開催しました。全国の大学、研究開発法人、TLO等から産学官連携関係者が500人を超えてご参加くださいました。この場を借りて、リハーサルを含め開催前からご尽力くださった方々、当日お忙しい中ご参加下さった方々、運営スタッフを始め当日サポートくださった方々等々、関係の皆様に厚くお礼を申し上げます。

　カンファレンスは、10時から本カンファレンスの白田大介実行委員長の開会挨拶に始まり、松本洋一郎UNITT会長、特許庁の沖田孝裕知財活用企画調整官のご挨拶、そしてUNITTの４委員会の活動紹介に進みました。松本会長から「関係の皆様のお陰でUNITTは今年９月に設立20周年を迎えたので、本来なら夕方の意見交換会は盛大に行うところですが、残念ながらコロナ禍の中で特別の行事は自粛させていただきました」とのコメントがありました。

　続いて10:30からのプレナリ―セッションでは、「大学・研究開発法人の産学連携活動の見える化について　-データから読み取る産学連携の今とこれから-」と題し、宮本岩男内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（エビデンス担当）、北野允文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課大学技術移転推進室長をスピーカとしてお招きして、山本貴史東京大学TLO代表取締役社長のモデレーションで、昨年度に内閣府が実施した「大学や研究開発法人における産学連携体制へのリソース投入状況と外部資金獲得状況の関係の見える化」について90分間、発表と討論が行われました。約400名の視聴者の中から約20件の質問が寄せられて、活発な質疑応答になるとともに、構築した産学連携に関するエビデンスデータの今後の活用に対し、参加者から大きな期待が寄せられました。なお、大石知広経済産業省産業技術環境局大学連携推進室長は残念ながら急なご出張で欠席されました。

　初日9/4の午後から9/5の午後まで、A_組織マネジメント/組織連携、B_ライフサイエンス/ベンチャー、C_AI/データ活用、D_共同研究、E_事業化戦略/技術移転の５つの分野に分かれ、４つの時間帯で合計20セッションにおいて発表と白熱した議論が展開されました。本セッションの20テーマは、昨年度参加者のアンケート結果と会員からの要望に基づき決定されましたが、最も多くの参加者を集めたのは１D「共同研究強化のためのガイドラインの改定：価値創造とエコシステムの構築の視点から」（モデレータ：渡部俊也（東大）、以下スピーカ：杉原伸宏（信州大）、江戸川泰路（公認会計士）、河原克己（ダイキン工業））であり、160名を超える参加者の中から約25件の質問があり、多いに盛り上がりました。

　1Dと同様に多数の視聴者を集めたのは、１A「大学のベンチャー支援のポイントを考える」（早大喜久里・他）、４B「医療系産学連携実態調査~その課題と対応策~」（東京医科歯科大飯田・他）、２B「大学発バイオベンチャー企業の特許戦略」（政策研究大学院大隅蔵・他）、２A「産学連携・TLO・オープンイノベーション機能のウチとソト」（東工大武重・他）、３C「AI/IoT技術の特許出願戦略」（弁理士山田・他）、４E「基礎講座3　発掘～ライセンス」（九大大西・他）、２C「ソフトウェアの知財マネジメント」（大阪府大西田・他）、１E「アカデミア間知財の最適マネジメントは何か。～権利化から技術移転連携の観点～において」（東北TA石山・他）であり、夫々100名を超える視聴者から多様な質問が多数寄せられ、活発な議論が展開されました。昨年に引き続き、ベンチャー系、ライフ系、AI系などにおいて根強い人気が伺えました。

　また初日夕方の意見交換会もオンラインで開催されました。ZoomのBreakoutルーム機能を利用し、一定時間毎に5-10名程度のグループをランダムに再編することにより活発な意見交換が行われました。グループ内に率先して司会進行する参加者がいると意見交換しやすい、現地開催と比べて様々な人と話す機会があった、など様々な評価を頂戴できました。

　今年度のUNITT AC 2020を振返れば、コロナ禍とは言え、初めてのオンライン開催で参加者の反応はどうなるかが一番の関心事でした。白田委員長がクロージング後のアンケートにおいて、良かった点、改善点をお聞きしたところ、多くの方が「質問が極めてしやすい、Q&Aが沢山・活発にできる」を挙げてくださった一方、改善点は少なくて探すのに大変なくらいでした。アンケートに記載された良かった点、改善点の事例を末尾に示します。

　今後のカンファレンス開催についてですが、こうしてオンライン開催に良い評価をいただいたので、理想的にはオンラインと対面の良いとこ取りができればと思いますが、費用も両者の和となりますので、今後の課題として検討できればと存じます。皆様のご意見に真摯に耳を傾け、多くの方々にご参加いただけるカンファレンスにできればと願っています。今後とも、UNITT活動へのご理解とご支援をよろしくお願いいたします。

オンラインで良かった点の例

質問が極めてしやすい、Q&Aが沢山・活発にできる（今後も提供して欲しい）
スライドも声も視聴しやすい
業務合間を縫って参加できる
出張旅費を要せず、気軽に参加できる（遠方のアカデミアからは大変助かる）
簡単に他のセッションに移れる、セッション毎の人数制限が無い
来年度もオンライン参加も是非可能として欲しい（通常のオンサイト開催の場合でもWebオンラインを併設して欲しい）

改善点の例

対面で可能となる人的交流に難がある
セッション開始前に映像音楽を流して視聴機能をチェックできると良い
視聴者の反応や空気が読めない
DL資料は全部のセッションで欲しい
名刺交換に該当する何かサポートがあると良い

UNITT AC 2020 -ポストコロナ時代の産学連携- 開催概要

日時	2020年 9月4日（金）　10:00〜18:00　セミナー 9月4日（金）　18:30〜20:30　意見交換会 9月5日（土）　10:00〜15:45　セミナー
参加方法	ZoomのWebinarで開催します。参加方法や操作方法は別途ご案内します。
参加申込のお勧め	本年度のAC2020はオンライン開催なので、皆様の身近のPCからお気軽にご参加いただけるのではないかと思います。また、参加費も現地開催に比較し3割引き価格となっております。是非とも多数の方々から、参加申し込みをお待ちします。よろしくお願いします。

主催	ＵＮＩＴＴ・一般社団法人大学技術移転協議会
協賛	日本弁理士会
後援	日本弁護士連合会、弁護士知財ネット

大学技術移転協議会のアニュアル・カンファレンス(UNITT AC)は、全国の大学・公的研究開発法人・TLO・産業界等から500人規模の産学連携関係者が集まり、大学・公的研究開発法人の研究成果創出と活用に関する諸課題について討議する場です。2日間、1プレナリーセッションと20のワークショップセッションにおいて、技術移転・知財管理／活用・産学連携に関する熱いテーマで議論が展開されます。各セッションの前半ではレクチャー、そして後半では会場も巻き込んだ双方向の議論をします。
UNITT AC 2020のプログラムは、AC 2019のアンケート結果と会員からの要望に基づき決定されました。「組織マネジメント/組織連携」、「ライフサイエンス/ベンチャー」、「AI/データ/特許法」、「共同研究」、「事業化戦略/技術移転」に大別される様々なセッションが組まれており、新たにこの分野で活躍される方のための基礎講座も充実しています。
産学連携・技術移転で今何が熱いのか、大学・研究開発法人・TLO関係者だけでなく、産業界や専門職の方々にも、これらを知る良い機会になります。開放的なカンファレンスで、オープンな議論を深めましょう。
なお、UNITT AC 2020は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、オンラインで開催いたします。
セミナーは皆様からの参加費で運営されます。下記の参加費にご協力をお願い申しあげます。

参加費
セミナー	a	正会員（注1）、賛助会員（法人）（注2）：14,000円 /人
	b	賛助会員（個人）：7,000円（別途個人賛助会員費10,000円/年徴収）
	c	会員から紹介された企業の方：14,000円/人
	d	学生：1,400円
	e	一般（非会員）：21,000円
意見交換会		無料
（注1,2）		正会員には無料枠が3名あります。賛助会員（法人）には無料枠が2名あります。その申し込み手続きができるWebsiteへのアクセス情報は、正会員の担当者へUNITT事務局から別途お知らせします。

※お問合わせ
ＵＮＩＴＴ事務局
〒110-0015 東京都台東区東上野2-2-3 202号室
TEL：03-6802-7822
E-mail：contact@unitt.jp

AC2020 スポンサー

UNITT AC 2020 プログラム（2020.9.4-5(金土)オンライン開催）

9月4日(金曜)
10:00-10:30
10:00-10:30	オープニングリマーク 1.AC 2020 実行委員長白田大介(東北テクノアーチ） 2.UNITT代表理事会長松本洋一郎（東京理科大学学長） 3.特許庁知的財産活用企画調整官沖田孝裕様（※) 4.UNITT4委員会委員長から活動紹介 ①企画運営：古賀義人、②グローバル人材育成：加藤浩介、③ネットワーキング：白田大介、④調査広報：加藤浩（※:文部科学省と経済産業省からは、次のプレナリーセッションでご挨拶を含めてご登壇いただきます。）
10:30-12:00
10:30-12:00	プレナリーセッション「大学・研究開発法人の産学連携活動の見える化について」 M：山本貴史（東大TLO社長) S：宮本岩男様（内閣府参事官） S：北野允様（文部科学省大学技術移転推進室長） S：大石知広様（経済産業省大学連携推進室長）
12:00-13:30	昼食 12:00-12:15　昼休み特別セッション「RTTP申請書の書き方講習」（グローバル人材育成委員長加藤浩介）
13:30-15:30
	A 組織マネジメント/組織連携	B ライフサイエンス/ベンチャー	C AI/データ/特許法	D 共同研究	E 事業化戦略/技術移転
13:30-15:30	1A 大学のベンチャー支援のポイントを考える	1B AMEDで医療研究を基礎から実用化まで	1C パーソナルデータの利活用	1D 共同研究強化のためのガイドラインの改定：価値創造とエコシステムの構築の視点から	1E アカデミア間知財の最適マネジメントは何か。～権利化から技術移転連携の観点～
13:30-15:30	M　喜久里（早大）	M　淺野（AMED）	M　西永（NICT）	M　渡部（東大）	M　石山（東北TA）
15:30-16:00 休憩
15:30-16:00	休憩
16:00-18:00
16:00-18:00	2A 産学連携・TLO・オープンイノベーション機能のウチとソト	2B 大学発バイオベンチャー企業の特許戦略	2C ソフトウェアの知財マネジメント	2D 企業から見たアカデミアのベンチャー・新規事業シーズ	2E ブランド戦略へとアプローチする産学官連携－どのようにつくられ，どのように評価されるのか－
16:00-18:00	M　武重（特許庁・東工大）	M　隅蔵（GRIPS）	M　西田（大阪府大）	M　鬼頭（名大）	M　赤川（国循）
18:30-20:30	オンライン意見交換会（無料；要事前登録）

9月5日(土曜)
10:00-12:00
10:00-12:00	3A 知財・技術移転人材とURA質保証認定制度について	3B コロナ下の連携のありかた～人文社会系産官学連携を起点にして～	3C AI/IoT技術の特許出願戦略	3D 産学金連携による技術移転　ー地方銀行との連携による地域活性ー	3E 企業内弁理士から見た産学連携の課題と目指すべき方向性(弁理士会セッション2)
10:00-12:00	M　高橋（金沢工大）	M　南（京都精華大・京大）	M　山田（弁理士）	M　武重（特許庁・東工大）	M　木下（東北大）
12:00-13:30	昼食
13:30-15:30
13:30-15:30	4A コロナ禍の人材育成/ネットワーキング	4B 医療系産学連携実態調査~その課題と対応策~	4C 基礎講座1　知財基礎(弁理士会セッション1)	4D 基礎講座2 共同研究契約	4E 基礎講座3　発掘～ライセンス
13:30-15:30	M 鷺山（BeyondNV）	M 飯田（医科歯科大）	M 上條（弁理士）	M 小川（九大）	M 大西（九大）
15:35-15:45
15:35-15:45	クロージングリマーク AC 2020 実行委員長白田大介(東北テクノアーチ）

セッションの構成と内容

セッション	モデレーター	スピーカー	タイトルと概要
プレナリー（基調講演）	山本貴史東京大学TLO代表取締役社長	宮本岩男様内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）参事官（エビデンス担当）北野允様文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課大学技術移転推進室長大石知広様経済産業省産業技術環境局技術振興・大学連携推進課大学連携推進室長	大学・研究開発法人の産学連携活動の見える化について　ーデータから読み取る産学連携の今とこれからー産学連携が成功している大学となかなか上手くいかない大学の活動の違いは何だろうか？このような漠然とした疑問は誰もが一度は思うことですが、曖昧で、明確な解は得られない事が多い。これに対し、内閣府では、アカデミア/TLO法人189機関やこれまでの拠点整備事業を対象に、産学連携活動マネジメントに関する調査を委託事業として実施しました。このデータを読み取ると、一概に産学連携活動と言っても、共同研究・ライセンス・共同出願といった活動で、各大学が、それぞれの活動の中で、どこに力点を置いて取り組んでいるのかという実態が明確になってきました。また、このデータは、自身の大学や研究開発法人とそれぞれの活動においてどこが違うのかという比較検討も可能になり、今後も日々の活動や経営に反映して常時使用できる内容になっています。今回は、その内容を紹介し、今後このデータを日々の業務にどのように活用することができるか議論するものとします。
0A 昼休みセッション	加藤浩介PhD、RTTP、UNITTグローバル人材育成委員会・委員長、大阪大学共創機構・講師	（モデレーターがスピーカーを兼務）	0A　RTTP申請書の書き方講習技術移転プロフェッショナル国際連盟（ATTP）および ATTP が認定する技術移転プロフェッショナルの国際認定制度であるRTTP(Registered Technology Transfer Professional)をご存知ですか？世界ではおよそ 500 名が RTTP 認定を受けており、国内でも 20 名が RTTP 認定を受けています。 RTTP 認定を受けると、実績ある経験豊富なプロフェッショナルであることを利害関係者や顧客に理解してもらえるため、信頼と自信を築きやすくなります。本説明会では、RTTP 認定を受けるメリットと、RTTP 認定を受けるための具体的な方法について解説します。初日の全体セッション終了後、午後のセッションが始まる前の時間帯に行いますので、RTTP 認定を受けることに関心のあるかたは、ふるってご参加ください。
1A ライフサイエンス/ベンチャー	喜久里要早稲田大学リサーチイノベーションセンター知財・研究連携担当課長	楠美公　京都大学イノベーションキャピタル株式会社代表取締役社長野口　義文　立命館大学研究部事務部長産学官連携戦略本部副本部長 Kyoto Robotics株式会社取締役、株式会社TLO京都取締役	1A 大学のベンチャー支援のポイントを考える大学でベンチャー支援業務に当たっている方に対し、有効なベンチャー支援策やマネジメント面での留意事項について、ベンチャーを実際に育てている方々をお招きし、意見交換を行うセッションです。兼業や株式保有を通じた経営参画の是非、エフォート管理、技術移転交渉、利益相反マネジメント、優れた経営チームの組成、資金調達…。「ベンチャー支援を強化せよ」と上司や役職者から言われていたり、「ベンチャーを立ち上げたいが、どうすればいいか分からない」と研究者に聞かれがちな方々、本セッションを通じて共に考えましょう。
1B ライフサイエンス/ベンチャー	淺野美奈国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)実用化推進部長	金子守　 AMED実用化推進部研究成果展開推進課　調査役藤江昭彦 AMED　創薬事業部創薬企画・評価課東日本統括グループ　主幹創薬コーディネーター兼調査役下田俊明　弁理士　秀和特許事務所	1B AMEDで医療研究を基礎から実用化まで AMED（日本医療研究開発機構）は医療分野の研究資金を束ねて基礎から実用化まで一貫して支援するファンディング機関として設立された。大学等への研究資金配分はもとより、その成果の企業導出も含めた各種事業を行うとともに、広く医療分野の研究成果に対し導出に向けた知財支援や研修も実施している。このようなAMEDの事業や支援からいくつかをご紹介した後、ベンチャー支援に取り組む知財専門家とともに、医療分野のアカデミアシーズ実用化について、皆さんと考えていきたい。
1C AI/データ/特許法	西永望情報通信研究機構オープンイノベーション推進本部ソーシャルイノベーションユニット　戦略的プログラムオフィス長	柿沼太一　弁護士法人STORIA（ストーリア）弁護士八木康史　大阪大学・教授宮川伸也　日本電気株式会社　バイオメトリクス研究所　生体認証テクノロジーグループ	1C パーソナルデータの利活用 AIの活用が拡がりアカデミアにおけるデータの利活用が模索される中、動画像やバイタルデータ等、個人に関する情報を含むデータの価値が増している。その価値はどのようなものか、収集・活用上の留意すべき点は？法律・契約はもちろん、倫理的な取り扱いは？複雑な課題について議論する。
1D 共同研究	渡部俊也東京大学執行役副学長産学協創推進本部長	杉原伸宏　信州大学　学術研究・産学官連携推進機構　学術研究支援本部長、学長補佐、教授江戸川泰路　江戸川公認会計士事務所公認会計士河原克己　ダイキン工業株式会社　テクノロジー・イノベーションセンター　副センター長（産官学連携推進担当）	1D 共同研究強化のためのガイドラインの改定：価値創造とエコシステムの構築の視点から平成28年「産学官連携による共同研究強化のためガイドラン」は、価値創造への本格的な貢献及びエコシステム型産学連携に拡大した視点で大幅な改定が行われる。このセッションでは、改定された産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインに反映された考え方とその具体的実践方法について議論を行う。
1E 事業化戦略/技術移転	石山晃株式会社東北テクノアーチ・取締役技術部長	大津賀伝市郎株式会社神戸大学イノベーション阿部紀里子信州大学学術研究・産学官連携推進機構准教授藤田知子　株式会社東京大学TLO	1E アカデミア間知財の最適マネジメントは何か。～権利化から技術移転連携の観点～アカデミア間のみの共同発明は多々存在する。どこが、どのようにして“イニシアティブ”をとって権利化活動や商用化活動をするべきか。その最適マネジメントは何か。これまでのアカデミア間の連携実務に関して、スピーカーからの日、米の事例紹介を通し、聴衆者も参加型のディスカッションを目指し、最適マネジメントは何かを模索する。
2A 組織マネジメント/組織連携	武重竜男特許庁審査第三部化学応用室長/上席総括審査官東京工業大学研究・産学連携本部本部長アドバイザー／特定教授	油谷好浩　株式会社理研鼎業代表取締役中野恵介　国立研究開発法人物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ）外部連携部門　知的財産室長廣川克也　一般財団法人 SFCフォーラム事務局長　　SFCフォーラムファンドファンドマネージャー	2A 産学連携・TLO・オープンイノベーション機能のウチとソト大学における産学連携と知的財産の体制やTLOとの関係性の見直しが進む中、理研が産学連携・オープンイノベーション機能を外部法人化した。こうした機能はウチ（内部機関）とソト（外部機関）のどちらが良いか？それぞれのメリット・デメリット、最適な組織・体制・機能とは何か？各組織の現状を示しながら、目指すべき方向性をあらためて議論する。
2B ライフサイエンス/ベンチャー	隅蔵康一政策研究大学院大学　教授	木原啓一郎　特許庁　審査第三部　生命工学　審査官窪田規一　ぺプチドリーム株式会社会長原田謙治　株式会社ジャフコ　ライフサイエンス投資グループプリンシパル	2B 大学発バイオベンチャー企業の特許戦略特許庁は研究開発型の国内外上場バイオベンチャー企業の出願動向調査を実施した。大学等のシーズを元に創業し、資金調達して研究開発を行い、成長するまでに、どのような特許戦略を実践したかを把握したものである。このセッションでは、複数企業の特許出願状況の実例を紹介しつつ、特にアカデミア発のバイオベンチャー企業の成功に欠かせない創設期の特許戦略、資金調達という観点からの特許出願のあり方、さらに事業化可能性のある研究シーズの特許出願のあり方について議論する。
2C AI/データ/特許法	西田泰士RTTP、公立大学法人大阪府立大学研究推進本部 URAセンター　リサーチ・アドミニストレーター	永田健悟　日本電信電話株式会社知的財産センタ渉外担当担当課長増田亜由美　大阪市立大学学術・研究推進本部 URAセンター奥村光平　特許業務法人IPX 代表弁理士 COO/CTO スペシャルゲスト溝口貴弘　博士（工学）モーションリブ株式会社CEO	2C ソフトウェアの知財マネジメント「ソフトウェアが世界を飲み込む」という言葉に代表されるように、ソフトウェア技術はあらゆる業界に深く根差しつつある。しかし、ソフトウェアの技術移転活動において、ソフトウェア特有の課題に直面することがある。例えば、オープンソースソフトウェア(OSS)に対する2側面(使う側／作る側)での関わり方や、ソフトウェア発明を特許出願する意義、といったものである。本セッションでは、オープン＆クローズ戦略、ソフトウェア発明の権利化、メンテナンス等のソフトウェア特有の論点について実例を挙げて討論する。スペシャルゲストから、ポスト新型コロナの時代のニューノーマル基盤技術として注目を集めるリアル・ハプティクス技術における事業化戦略をご紹介いただく。
2D 共同研究	鬼頭雅弘名古屋大学　学術研究・産学官連携推進本部　知財・技術移転部門長、教授	矢野亮　株式会社NTTデータ社会基盤ソリューション事業本部　ソーシャルイノベーション事業部　部長宮田学　株式会社デンソー　東京支社　東京企画室　室長服部亮　ロート製薬株式会社　再生医療事業部　部長	2D 企業から見たアカデミアのベンチャー・新規事業シーズ経済産業省から大学発ベンチャーの設立数の伸びが２０１９年度は過去最高であることが発表され、アカデミアのシーズへの期待が高まっているなか、積極的にベンチャーや新規事業への投資を行っている異なる業種の企業から、各社の取り組みの紹介や、アカデミアが持つシーズへの期待や要望を語って頂き、今後アカデミアとして何をすべきかを参加者と議論をしたい。
2E 事業化戦略/技術移転	赤川英毅国立研究開発法人　国立循環器病研究センターオープンイノベーションセンター　産学連携本部　事業化推進室長	赤川英毅（モデレータがスピーカを兼務）澤田好史　近畿大学水産研究所大学院農学研究所教授・水産研究所大島実験場長荻洲貞明　株式会社博報堂　関西支社　マーケットデザインビジネス推進局　ビジネス開発部　シニアディレクター	2E　ブランド戦略へとアプローチする産学官連携－どのようにつくられ，どのように評価されるのか－ブランド化された価値を事業として社会還元するなど様々な産学官連携のスタイルが散見されつつある。一方で、実際にはどのような経緯でブランド化がなされ、また現状どのように評価され運用に影響を及ぼしているのかな。具体例を参考に、広告・メディアなどの専門家からの意見も得つつ、アカデミアの成果を事業化する際のブランディング戦略について議論したい。
3A 組織マネジメント/組織連携	高橋真木子金沢工業大学大学院　イノベーションマネジメント研究科　教授	池田雅夫　大阪大学　名誉教授／リサーチ・アドミニストレータ協議会　前副会長・会長特別補佐木村雅和　静岡大学　理事（研究･社会産学連携担当）／副学長正城敏博　大阪大学　共創機構教授・渉外部門長	3A 知財・技術移転人材とURA質保証認定制度について文部科学省の主導により、「URAの質保証に資する認定制度」として、研究推進支援人材を対象とした研修を含む認定制度の検討が進められている。研修科目(15科目)には、「産学官連携」「地域連携」「知的財産」や産学連携活動に関するコンプライアンス等も含まれている。この認定制度の概要やその目指すところを共有した上で、産学連携や知財・技術移転活動とどのような関係があるのか、また、現在検討されている専門領域ごとの「認定専門URA」の認定や研修について、実務者の視点も含め議論する。
3B 組織マネジメント/組織連携	南了太京都精華大学人文学部准教授・京都大学産官学連携本部研究員	西川洋行県立広島大学　地域基盤研究機構　准教授　澤田芳郎株式会社シィー・ディー・アイ主任研究員大西琢朗京都大学学際融合教育研究推進センター人社未来形発信ユニット特定准教授	3B コロナ下の連携のありかた～人文社会系産官学連携を起点にして～今年「科学技術基本法」が25年振りに改正された。同法律の第１条には「科学技術とは人文科学に係るものは除く」という文言があり、これまで産官学連携は理工・生物系偏重の政策がなされ、約120兆円の研究投資がなされてきた。コロナ下で、社会の在り方そのものを捉え直す必要がある中で今後、技術移転のみならず人文社会系も含んだ知識移転を検討する必要がある。そこで本セッションでは人文社会系産官学連携に焦点をあて現状を紹介するとともに研究支援者からの事例を踏まえ、その可能性を検討することを目的とする。
3C AI/データ/特許法	山田くみ子山田国際特許事務所弁理士	中村和正　特許庁審査第一部調整課審査基準室室長補佐矢口哲也キルパトリックタウンゼント知財総合事務所　弁理士藤ヶ崎諒平株式会社TLO京都　京大事業部門技術移転チーム	3C AI/IoT技術の特許出願戦略 AIやIoT技術が関係する研究成果の知財化において、特許はやはり重要な位置を占める。昨年は、「AI技術の知財マネジメント（成果保護編）」において、日本特許庁が作成したAI関連発明の審査事例をもとに、特許だけでなく著作権等によるAI技術の多面的な保護を取り上げた。今年は、特許にフォーカスし、AIやIoT関連技術に関する特許出願における記載要件及び進歩性の審査基準の主要国の最新状況とAI/IoT関連技術の審査事例を紹介しながら、大学における特許出願戦略を探っていきたい。
3D 共同研究	武重竜男特許庁　化学応用室長／上席総括審査官　東京工業大学　研究・産学連携本部　本部長アドバイザー／特定教授	人見崇之横浜銀行ソリューション営業部ビジネスコンサルティンググループ東京工業大学　研究・産学連携本部ベンチャー育成・地域連携部門玉井一彦川崎市経済労働局イノベーション推進室室長山内恒　九州大学学術研究・産学官連携本部　知財・ベンチャー創出グループ　研究推進主幹	3D 産学金連携による技術移転　ー地方銀行との連携による地域活性ー各地域の産業に強いネットワークを持つ地方銀行と、優れた研究成果を有する大学が連携・協力することは、地域企業の技術力を高め、ひいては地域経済の飛躍的成長を促す可能性を秘めている。地方銀行と大学の連携の実際の取組みを紹介しつつ、各地域で実践できる方策を検討・提案・議論する。
3E 事業化戦略/技術移転（弁理士会セッション2）	木下忠東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター教授	村上加奈子　三菱電機株式会社知的財産センター(兼)鹿児島大学知的財産・リスクマネジメント部門特任教授金本誠夫ＤＭＧ森精機株式会社知的財産部部長前川知浩サントリーグローバルイノベーションセンター株式会社研究推進部主任研究員	3E 企業内弁理士から見た産学連携の課題と目指すべき方向性(弁理士会セッション2) 大学から産業界への技術移転は着実に前進しておりますが欧米と比較して依然として規模は小さく、産学連携の活性化が期待されております。本セッションでは企業に所属する弁理士が、実務上の経験をもとに、自社の産学連携への取り組みや事業戦略やグローバル知財戦略における産学連携への期待や課題ついて発表し、会場の皆様とのディスカッションを通じて産学連携の目指すべき方向性について幅広く検討いたします。
4A 組織マネジメント/組織連携	鷺山昌多 Beyond Next Ventures株式会社	クーパー由希子沖縄科学技術大学院大学技術移転／事業開発セクション山本俊太郎　情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究所企画室	4A コロナ禍の人材育成/ネットワーキング COVID-19禍におけるニューノーマルの日々の中で、活動のオンライン化が進んでいます。この変化の中で、オンラインだからこそできることもあるのではないでしょうか。今回は、「大学の研究成果を産業界に繋ぐ活動」「事業化支援活動」や、「それを担う人材の育成」がどうなっていくのか？を、UNITTグローバル人材育成委員会の若手メンバーが登壇し、未来の姿を議論します。
4B ライフサイエンス/ベンチャー	飯田香緒里国立大学法人東京医科歯科大学　副理事　統合イノベーション推進機構　教授・産学連携研究センター長　オープンイノベーション機構　副機構長	西村訓弘　三重大学副学長（社会連携担当）教授矢野孝彦　大正製薬株式会社　医薬渉外部　グループマネージャー山本浩平　経済産業省大臣官房（ヘルスケア産業課）臨時専門アドバイザー	4B 医療系産学連携実態調査~その課題と対応策~ AMED/日本製薬工業協会／medU-netで実施した、医療系産学連携実態調査の結果及びそこから明らかになった医療系産学連携に関する課題を紹介しながら、課題解決に向けた方策を議論する。
4C AI/データ/特許法（弁理士会セッション2）【基礎講座1】	上條由紀子長崎大学研究開発推進機構FFGアントレプレナーシップセンター教授	竹村恵一　特許業務法人コスモス国際特許商標事務所瀧川彰人　特許業務法人共立	4C 基礎講座1　知財基礎(弁理士会セッション1) 産学連携・技術移転の現場において、必要となる知的財産(主として特許)に関する法律知識、知財の創造・保護・活用における留意点など、大学における知財活用の特色や課題に留意しつつ、実務で役立つトピックについて解説いたします。産学連携の現場における知財マネジメントの基礎について体系的に基礎から学び直しをしたい方、この分野でお仕事始めたばかりの方など、是非ご参加下さい。
4D 共同研究【基礎講座2】	小川隆九州大学学術研究・産学官連携本部	（モデレータがスピーカを兼務）	4D 基礎講座2 共同研究契約共同研究契約について基礎的なことを説明したうえで、いくつかの項目について参加者と意見交換を行いたい。特に、「不実施補償」「学生の参加」「共有特許の譲渡」「公的機関間の共有特許のライセンス活動」「間接経費の値上げ」等をテーマとして意見交換を行いたい。
4E 事業化戦略/技術移転【基礎講座3】	大西晋嗣国立大学法人九州大学　学術研究・産学官連携本部　教授	水田貴信　東北テクノアーチ　代表取締役社長古橋寛史　TLO京都　取締役竹埜友祐　東大TLO	4E 基礎講座3　発掘～ライセンス発明発掘からライセンス（更にはライセンス後のライセンシーサポート）までの業務について、実務経験が豊富な講師が参加者からの質問に対してお答えします。