熊本大学学では、以下のとおり職員を公募しております。
つきましては、ご関係者へ広くお知らせいただければ幸いです
| 職種 | 研究コーディネーター（産学連携ＵＲＡ） | |
| 募集人数 | １名 | |
| 採用時期 | 令和５年１０月以降のできる限り早い時期 | |
| 雇用期間 | 採用日～令和６年３月３１日 （年度毎更新、更新は業績評価等による） |
|
| 業務内容 | 熊本大学における以下の産学連携活動の実施・支援・関連業務 ・研究者と企業等との連携推進・創出およびコーディネート ・技術移転や共同研究、コンサルティングの交渉、契約等の実務 ・共同研究等、産学連携プロジェクトの企画及び進捗管理 ・産学連携関連の競争的資金（事業化・産業化支援）獲得の支援 ・知財（商標権、著作権等を含む）創出支援、管理、活用の促進 ・学内研究情報の抽出・収集、資料作成 ・企業を訪問し、大学との連携を推進する活動 ・企業ニーズの抽出および学内シーズとのマッチング ・企業への知財・技術シーズ移転コーディネート活動 ・産学連携活動にかかわる事務手続き全般 ・展示会等への出展・説明 |
|
| 応募資格 | 以下の（１）（２）（３）（４）全てを満たす者 （１）以下のいずれかの資格を有する者 ① 医薬系又は生物系の大学院修士課程修了の者 ② ①に相当する実績や実務経験等が認められる者 （２）大学の技術を一定のレベルで理解し、他者に伝えることができる者 （３）以下のいずれかの能力・経験を有する者 ① 大学・企業等間の共同研究や知的財産に関するコーディネート及びマネジメント能力 ② 大学や企業における産学連携や知的財産に関する５年以上の実務経験 ③ 上記①②を現在は有しないが、習得への強い意欲と高いコミュニケーション能力 （４）以下の能力①および②を有する者 ① 日常業務（電子メール、スケジュール、Word、Excel、PowerPoint）に支障がないPCスキル ② 研究者および企業担当者に対する円滑なコミュニケーション能力 ※外国人の場合、上記（１）～（４）に加え、学内文書、特許等の技術文章、申請書等の判読および作成、日々のコミュニケーションなどの日本語に支障がない程度の日本語能力を有すること。 |
|
| 勤務場所 | 熊本大学 原則として、黒髪キャンパス（熊本市中央区黒髪２－３９－１） 業務によっては、次の地区で勤務 ・本荘地区（熊本市中央区本荘） ・大江地区（熊本市中央区大江本町5－1） |
|
| 勤務時間 | ８時３０分～１７時１５分 | |
| 休日・休暇 | 大学の規程に従う 週休２日制（土・日・祝日）、年末年始、夏季休暇、有給休暇など ※有給休暇は、採用日から半年経過時に付与。 |
|
| 給与・賞与 | 大学の規程に従う 能力と経歴により 日給１３，９３０～２２，３００円（賞与有り 年２回） 時間外勤務手当、通勤手当等支給 ※年収４５０～７００万円程度 |
|
| 待遇・福利厚生 | 大学の規程に従う | |
| 応募書類 | 次の書類３点を下記連絡先に郵送してください ・「履歴書（市販品等任意書式。６か月以内のカラー写真。コピー品不可）」 ・「職務経歴書」（任意書式期間、雇用先、業種、職種、簡単な業務内容を記入してください） ・「ＵＲＡとしての抱負」（Ａ４ １枚。１，０００字程度） ※応募書類は返却しません。 ※応募書類はこの選考以外には一切使用しません。 ※応募書類や採用時提出書類に虚偽があった場合は採用を取り消すことがあります。 |
|
| 応募期限 | 令和５年７月３１日（月）必着（持参不可） | |
| 選考方法 | 書類選考（一次選考）後、本学で面接（二次選考）を行います。 一次選考結果、および二次選考については個別に電子メールもしくは電話で連絡します。 なお、面接時の交通費等は自己負担とします。 |
|
| 連絡先 | 書類送付先：〒860-8555 熊本県熊本市中央区黒髪２－３９－１ 国立大学法人 熊本大学 研究・産学連携部 社会連携課 担当：中村 将治、電話：096-342-3168 E-mail:syaren-jinji@jimu.kumamoto-u.ac.jp |
|
| その他 | ① 産学官連携に関して興味と熱意を持ち、熊本大学の産学官連携活動の推進を熊本創生推進機構教員の指導の下、他のスタッフと協働しながら自発的に実施する責任感と協調性を持つ人を求めます。 ② 未経験者・新卒者・第二新卒者も応募可能ですが、大学の技術を理解できるバックグラウンドがあることが好ましい。 ③ 英語読解・英文作成・英会話ができる方を歓迎します。 ④ 熊本大学は男女共同参画を推進しています（詳細は次のホームページをご覧ください http://gender.kumamoto-u.ac.jp） ⑤ 上記応募書類に加え、実績等について根拠書類等を求める場合があります。 |
