UNITT 一般社団法人大学技術移転協議会 University Network for Innovation and Technology Transfer

サーベイの紹介

大学技術移転協議会
 調査広報委員会委員長 加藤 浩
(日本大学産官学連携知財センター副センター長)

 大学技術移転サーベイ(以下、サーベイと略します。)は、大学、TLO及び国立研究開発法人から産業界への技術移転活動に関する統計資料を提供するものです。大学技術移転協議会が2007年度から毎年度発行し、本年度は第13版となります。

 サーベイ作成にあたっては、大学(産学連携部門)、TLO及び国立研究開発法人を対象として独自アンケート調査を実施し、また、文部科学省及び経済産業省のご協力をいただいて両省が公表する統計資料も取り入れて、大学等が受け入れた研究費の額、特許等の出願、ライセンス、譲渡等の状況、人員、収入支出等産学連携組織の運営に関する指標、ベンチャービジネス起業の状況、ライセンス活動から生まれた製品と新技術に関する情報など、技術移転活動に関連する広範な内容を網羅しています。

サーベイは、以下の点を特徴とします。

  • 米国AUTM(Association of University Technology Managers)のAUTM Licensing Activity Surveyとの比較を念頭に置いてアンケート項目を設定していること。
    サーベイの中でも多くの項目について日米比較を行っています。
  • 大学とTLOの双方を対象とする統計資料であること。
    大学から産業界への技術移転活動の全体像を把握することができます。また、人員、収入支出等大学産学連携部門やTLOの運営に関する情報を提供する唯一の資料です。
  • 10年以上にわたり独自のアンケート調査を実施しており、データの蓄積を生かした分析を行っていること。
    アンケート調査にあたっては、時系列的に評価することに留意して継続性のあるデータ収集に努めています。また、わが国の大学技術移転を取り巻く状況変化に対応した調査項目の追加・見直しも行ってきています。
    このようなデータの蓄積を生かし、技術移転活動をより俯瞰的に分析した論文を2016年度版より掲載しています。
  • 国立研究開発法人における技術移転活動の把握に努めていること。
    科学技術イノベーション政策における国立研究開発法人の重要性にかんがみ、2016年度版以降、国立研究開発法人の全機関に調査を依頼しています。2018年度版については27法人中13法人から回答を得ることができました。

 このように、大学技術移転サーベイは、技術移転活動に取り組む大学、TLO及び国立研究開発法人の関係者のみならず、産業界の皆様にも有意義な情報をご提供できるものを目指しています。産学連携にご関心をお持ちの幅広い皆様にご活用いただきますようよろしくお願いいたします。

※大学技術移転サーベイの購入方法

最新版は、2019年5月31日に発行した「大学技術移転サーベイ 大学知的財産年報2018年度版」です。UNITT総会後の、7月11日から一般向けに販売開始しました。2007年度からのバックナンバーも揃えています。
価格は下記のとおりといたします。これまで普及第1を考え赤字覚悟で印刷・販売してきましたが、限界に来ましたので、値上げさせていただきました。但し、正会員等に対しては会員ディスカウントを実施します。
購入ご希望の方は、下記(1)の申込先にメールまたはファックスで、下記(2)(3)の情報を記載の上、申込みください。本を発送時に請求書を同封しますので、期限までにお支払(振込)をお願いします。振込手数料は購入者負担でお願いします。

  • (1)販売価格(送料は2冊まで360円)
     ・非会員:定価8,000円+送料
     ・正会員/賛助会員法人:会員ディスカウントにより、2,000円+送料
     ・賛助会員個人:1冊目は2,000円+送料、2冊目以降は8,000円+送料。但し、1冊目をアニュアル・カンファレンスに参加した際に入手する場合は、会場で1冊無償配布を受けることができる。
  • (2)申込先 〒110-0015 東京都台東区東上野2-2-3 202号室
      UNITT 一般社団法人 大学技術移転協議会
      メール:contact@unitt.jp fax:03-6231- 6655
  • (3)「サーベイ購入」と記載。
  • (4)販売に必要となる情報
      ① 購入者の情報(住所、氏名、電話、(fax)、メール)
      ② 購入したいサーベイの情報(例、2018年度版(又は最新版)を○冊と記入する)
      ③ 請求書(送料込)の請求先名称、及び請求書の送付先(購入者と違う場合)
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