UNITT 一般社団法人大学技術移転協議会 University Network for Innovation and Technology Transfer

UNITTアニュアルカンファレンス

UNITT A.C.開催概要

日時 2018年
9月1日(土)セミナー 10:00~ 意見交換会 18:30~
9月2日(日)セミナー 10:00~15:45
場所 お茶の水女子大学 大学講堂(徽音堂)(Plenary)、共通講義棟1号館、共通講義棟2号館(Workshop)
〒112-8610 東京都文京区大塚2-1-1
主催 UNITT 一般社団法人 大学技術移転協議会
共催 国立大学法人 お茶の水女子大学
協賛 日本弁理士会

UNITT(大学技術移転協議会)のアニュアル・カンファレンス(A.C.)は、全国の大学等から産学連携関係者が500人規模で集まって、大学・公的研究機関の研究成果活用に関する諸課題について討議をする場です。2日間、1プレナリーセッションと20のワークショップセッションにおいて、技術移転・産学連携に関する熱いテーマで議論が展開されます。各セッションの後半では会場も巻き込んだ双方向の議論をします。昨年(@東工大)の人気Best3は、諸外国の産学連携、大学発ベンチャー、著作権ライセンスでした。
今年はTLO法施行20周年の記念イベントも用意しました。昨年のアンケート結果と会員からの要望に基づき、珠玉の20テーマを選定しました(下記プログラム参照)。大学で今何が熱いのか、産業界の方も知る良い機会になります。多くの皆様からのお申し込みとご参加をお待ちします。セミナー参加者には、RTTP(国際認定資格・技術移転プロフェッショナル)のCEポイントが10ポイント付与されます。 セミナーは皆様からの参加費で運営されます。下記の参加費にご協力をお願い申しあげます。

参加費
セミナー a 正会員、賛助会員(法人):20,000円 /人(当日お申込み:22,000円)
b 賛助会員(個人):10,000円(当日お申込:12,000円;別途個人賛助会員費10,000円/年徴収)
c 会員から紹介された企業の方(事前申込):18,000円/人
d 学生:2,000円(当日お申込み:同額)
e 一般(非会員):30,000円 (当日お申込み:32,000円;事前に個人賛助会員になると、上記bに該当可)
意見交換会 3,000円(当日お申込み:同額、セミナー会費とは別に必要です)

※お問合わせ
UNITT 事務局
〒105-0001 港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル6階
TEL:03-5402-1857
E-mail:contact@unitt.jp

A.C.2018 スポンサー

UNITT A.C.2018 プログラム (2018.9.1-2(土日)@お茶の水女子大学)

9月1日(土曜)
10:00-10:30
10:00-10:30 オープニングリマーク
会長 藤嶋 昭
森田 育男(開催大学: お茶の水女子大学 副学長・理事(研究・イノベーション担当))
ネットワーキング委員長 正城敏博
10:30-12:00
10:30-12:00 TLO法施行20周年 産学連携のこれまでとこれから
-承認TLOからGAPファンド・指定国立大学法人・イノベーションマネジメントハブまで-
M:山本東大TLO社長
S:TLO法案導入時生き証人東工大橋本教授、元山口大三木INPIT理事長、マイクロ波化学吉野社長、関西ティ・ーエル・オー橋本様
(M:Moderator、S:Speaker)
 
  昼食
13:30-15:30
  A B C D E
13:30-15:30 A1 大学発ベンチャーへのライセンス (新株予約権・対価・譲渡・利益相反) B1 産学官連携活動に伴い発生する新たなリスクについて ~マネジメントモデル手法を考える~ C1 複数機関が絡むプロジェクト 多企業、多施設間の契約 さくらツールH29 D1 著作権・ソフトウェアライセンスの留意点 E1 基礎講座1. 特許出願
(弁理士会)
M 高田(九大) M 鬼頭(名大) M 林(桜坂法律事務所・弁護士) M 小林(情シス機構) M 上條(弁理士)
15:30-16:00
15:30-16:00 Coffee break
16:00-18:00
16:00-18:00 A2 データに関わる契約実務 ~AI/IoT時代のデータマネジメントにむけて~ B2 企業内弁理士から見た産学連携の課題と目指すべき方向性(弁理士会) C2 大学発ベンチャーと100年企業のコラボ例 ー研究開発型ベンチャーと事業会社の融合ー D2 臨床研究法と利益相反マネジメント E2 基礎講座2. ライセンス
M 山本(NICT) M 安武(パナソニック・弁理士) M 谷(JX金属)  M 正城(阪大) M 水田(東北テクノアーチ)
18:30-20:30
18:30-20:30 意見交換会
9月2日(日曜)
10:00-12:00
10:00-12:00 A3 人材育成のロードマップ 技術移転従事者のプレゼンス向上 B3 地域創生 ~地域活性化に向けて大学のできること~ C3 エッジネクスト ビジネスデザインを基礎研究から考える D3 ニューモダリティをめぐるアカデミアの知財戦略 E3 基礎講座3. 共同研究契約 
M 梅田(東大TLO) M 木村(静岡大学) M 三浦(お茶の水女子大学) M 岩谷(AMED) M&S 小川(九大)
13:30-15:30
13:30-15:30 A4 京大オリジナルって何するの?指定国立大学法人が出来ること  B4 事務職員セッション 頑張っている事務職員・現状と課題・業務改善 C4 UNITTとFlintboxのスタートアップ・プロジェクト紹介とスタートアップ成功のノウハウ D4 URAとして活躍するためのコツ 事例研究 E4 英文契約の事例と対応 -共同研究契約、ライセンス契約の留意点-
M 大西(京大オリジナル) M 小澤(明大) M ベイハイム M 馬場(筑波大) M 服部(阿部井窪片山・弁護士)
15:30-15:45
15:30-15:45 クロージングリマーク

セッションの構成と内容

セッション モデレーター スピーカー 概要
プレナリー
TLO法施行20周年記念
山本 貴史
山本 貴史東京大学 TLO 代表取締役社長
  • 橋本 正洋 東京工業大学 環境・社会理工学院 教授
  • 三木 俊克 INPIT理事長
  • 吉野 巌 マイクロ波化学株式会社 代表取締役社長CEO
  • 橋本 和彦 関西TLOシニアアソシエイト
TLO法施行20周年 産学連携のこれまでとこれから 今年は、1998年制定のTLO法案(正式には、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」)から20周年の年になります。その後の、日本版バイ・ドール法案、国立大学法人化、知財本部設置等様々な環境整備により、我が国の産学連携活動は一定の成果を収めつつあります。
 しかしながら、この20年間の産学連携活動を総括したセッションは、このUNITTアニュアルカンファレンスでは行ってきませんでした。今回は、全体セッションで、以下の内容について有識者の方々にご意見をいただき、会場全体でこの20年を振り返りたいと思います。

  • 1998年以前と比較して、産学連携活動はこの20年で何が変わったのか?(研究者のマインド・産業界との関係・研究活動・技術移転従事者のスキル・ベンチャー起業・ライセンスを通じた製品化・共同研究・イノベーション等々)
  • 欧米各国との比較では、日本の産学連携活動の良い点と悪い点ではどのようなものがあるのか?
  • これからの20年で、私たちは何をGoalに目指すのか?また、それを実現するために、どのような仕組み・教育・環境整備が求められるのか?

参加者の熱い声をお聞きしたいと思います。
A1
ベンチャー
高田 仁
高田 仁九州大学ビジネススクール
  • 鈴木 和哉 東京大学TLO
  • 江戸川 泰路 新日本有限責任監査法人
  • ベンチャー経営者1名(予定)
A1 大学発ベンチャーへのライセンス (新株予約権・対価・譲渡・利益相反) 近年、イノベーションの担い手として大学発ベンチャーが注目され、株式上場などエグジットの例も出はじめています。ただ、エクイティ(株式やストックオプション等)を対価としたライセンス・スキームがより広く一般化するには、関係者がそのメリットについて正しく理解し、実行段階でのハードルを下げる必要があります。加えて、発明者のみならずエクイティ保有者としての大学組織が必要なマネジメントを適切に実施することが求められます。本セッションでは、この大学発ベンチャーに特有のエクイティを対価に含めるライセンスの特徴や留意点についてディスカッションを行います。
B1
リスク管理
鬼頭 雅弘
鬼頭 雅弘名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部知財・技術移転グループリーダー・教授
  • 狩野 幹人 三重大学地域イノベーション推進機構 准教授
  • 川嶋 史絵 東北大学総務企画部コンプライアンス推進課 利益相反マネジメント事務室長
  • 川澄 みゆり 東京医科歯科大学産学連携研究センター 特任助教
B1 産学官連携リスクマネジメントに伴い発生する新たなリスクについて ~マネジメントモデル手法を考える~ 近年、産学連携の在り方の深化が求められている一方で、産学連携活動の活性化には、連携の在り方、研究成果の取り扱い、研究試料の授受を巡る多様なリスクの発生が懸念され、従前より配慮されてきた利益相反や技術流出のみならず、新たなリスクへの対応も要請されている。本セッションでは、産学官連携活動に伴い発生が懸念されるリスクについて、各大学で調査、検討してきた新たなリスクの対応方法をケーススタディに、フロアと課題を共有し、最適なマネジメントの在り方についても双方向型で議論する場としたい。
C1
共同研究契約
林 いづみ
林 いづみ桜坂法律事務所 パートナー弁護士
  • 戸田 裕二 (株)日立製作所 理事 知的財産本部長 弁理士
  • 勝沼 依久 味の素(株) 知的財産部 Group Executive Professional
  • 正城 敏博 大阪大学共創機構 産学共創本部 テクノロジー・トランスファー部門長
C1 戦略的産学連携契約-コンソーシアム型さくらツール実践編 複数の機関が参画するコンソーシアム型共同研究において、技術分野、開発段階、参画企業の競合状況等の実態を踏まえつつ、最適な研究成果の活用方法を実現するため、「さくらツール」を使った契約交渉のシュミレーションを実施する。
D1
著作権・ソフトウエア
小林 和人
小林 和人情報・システム研究機構
  • 本間 高弘 電気通信大学 産学官連携センター 教授
  • 居石 圭司 東京大学TLO
  • 重森 一輝 アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 弁理士
D1 円滑な技術移転のための著作物の学内取扱規定と契約のポイント 大学がソフトウェア等の著作物をライセンスするにあたって、また、大学がソフトウェアを成果物とする共同研究するにあたっては、特許に関する契約や企業のソフトウェアライセンス等とは異なる課題が生じる。その背景には、教職員等の著作物の取扱いやアカデミア固有の事情がある。著作物の円滑な技術移転(ライセンス、共同研究等)を行うために、学内での著作物取扱規定をどのように制定し運用するのが良いか、また契約に際して留意すべきポイント等についてスピーカから発表を行い、発表内容をベースに討論を行う。
E1
基礎講座1(特許基礎)
上條 由紀子
上條 由紀子特許業務法人 太陽国際特許事務所 弁理士
  • 松田 真 太田国際特許事務所弁理士
  • 稲穂 健市 指定国立大学法人 東北大学 研究推進・支援機構URAセンター 特任准教授
E1 基礎講座1 特許基礎講座 産学連携・技術移転の現場で必要となる知的財産(主として特許)に関する法律知識、知的財産の創造・保護・活用のマネジメントにおける留意点など、実務で役に立つトピックスにも触れながら基礎的事項について解説する。体系的に基礎から学びたい方、学び直しをしたい方は是非ご参加下さい。
A2
著作権・ソフトウエア
山本 俊太郎
山本 俊太郎情報通信研究機構(NICT)
  • 岡田 淳 森・濱田松本法律事務所 弁護士
  • 阿久津 匡美 北浜法律事務所 弁護士
  • 岩爪 道昭 NICT 知能科学融合研究開発推進センター
A2 データに関わる契約実務 ~AI/IoT時代のデータマネジメントにむけて~ AIやIoTの活用が急速に進む中で重要度を増す「データ」の取扱いについては、現在の知的財産権制度(特許法・著作権法・不正競争防止法等)は必ずしも充分ではなく、確立された考え方もないため、データの提供・利用において悩みを抱えている実務者が多いのではないか。
 本セッションでは、データマネジメントに関する事例紹介とともに、経済産業省にて新たに策定された「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の紹介を通じて、データをいかに保護し活用することができるのか、議論を行う。
B2
企業内弁理士の視点
安武 成記
安武 成記パナソニック株式会社
  • 正司 武嗣 第一工業製薬株式会社
  • 砂川 博 株式会社メガチップス
  • 大竹 健一 電機メーカー勤務
B2 企業内弁理士から見た産学連携の課題と目指すべき方向性 企業に所属する弁理士が、実務上の経験から、企業から見た魅力的な権利とはどのような権利か、 どのような場合にライセンスの場面で企業が二の足を踏むのか、について議論をする。
 当セッションのモデレーターおよびスピーカーは、 複数の業界や規模が異なる企業に所属する弁理士が担当するので、業界等による違いについても考える。
 さらに、国内外の大学の姿勢や法制度の違いなどの背景事情を踏まえることで、産学連携の課題と目指すべき方向性について幅広く議論をする。
C2
ベンチャー
谷 明人
谷 明人JX金属(株)執行役員 技術本部 企画管理部長
  • 小池 美穂 株式会社 マテリアル・コンセプト代表取締役
  • 正林 真之 正林国際商標特許事務所 所長
  • 大重 信二 株式会社 産業革新機構 戦略投資グループ マネージングディレクター
  • 矢島 敬雅 東北大学 理事(産学連携担当)
C2 大学発ベンチャーと100年企業のコラボ例
ー研究開発型ベンチャーと事業会社の融合ー
 なぜ、ものづくり系大学発ベンチャーの成功事例は少ないのか?その原因は、実は既存大企業側の対応に問題があるのではないか?実態を踏まえた、ものづくり系大学発ベンチャーと既存企業とのコラボの在り方について議論をする。ベンチャー投資機関、知財面でのスタートアップ支援機関、大学産学連携部門からも意見を頂く。
D2
ライフサイエンス・倫理
正城 敏博
正城 敏博大阪大学共創機構 産学共創本部 テクノロジー・トランスファー部門長
  • 森光 敬子 厚生労働省医政局 研究開発振興課長
  • 飯田 香緒里 東京医科歯科大学 統合研究機構 イノベーション推進本部 産学連携研究センター長
D2 臨床研究法と利益相反マネジメント 臨床研究の不正などを契機に、臨床研究の対象者をはじめとする国民の信頼の確保を図ること等を目指して、臨床研究法が今年度より施行されました。同法律が対象としている特定臨床研究や審査、体制など枠組みを解説いただくとともに、産学連携従事者に知っていただきたい、企業との契約事項、一般の利益相反とは異なる利益相反管理方法を説明いただきます。(後半のディスカッションはパネラー間のディスカッション時間を含めます。)
E2
基礎講座2
水田 貴信水田 貴信東北テクノアーチ 代表取締役社長
  • 山下 春奈 アソシエイト、四国TLO
  • 古橋 寛史 アソシエイト、関西TLO
E2 基礎講座2 ライセンス 技術移転活動の基礎的なことをご紹介&振り返るセッションです。技術移転活動を始めたばかりの方、経験年数4、5年のアブラが乗ってきた方、経験年数10年を超えたいぶし銀の方をモデレーター/スピーカーとしてお招きします。自らの、そして組織としての成長において大事な、重要なポイント(モチベーション、仕事の仕方/考え方など)を会場の皆様と議論し、共有する場とします。
A3
キャリアパス
梅田 絢東京大学TLO
  • 鷲巣 祐介 バイテック・グローバル・ジャパン代表取締役
  • 平田 徳宏 九州大学 学術研究・産学官連携本部 総括企画調整グループ
  • 水田 貴信 東北テクノアーチ代表取締役社長
A3 技術移転従事者のキャリアプラン 技術移転従事者には、どのようなキャリアプランの可能性があるでしょうか?
 アソシエイト業務の中で得られるスキルや経験が具体的に生かされるキャリアにはどのようなものがあるのか、現在さまざまな分野で活躍する3名のアソシエイト経験者のキャリア例を紹介しながら、会場のみなさんと技術移転従事者の将来像を考えるセッションです。
B3
地域創生
木村 雅和
木村 雅和静岡大学理事(研究・社会産学連携担当)/副学長 イ ノベーション社会連携推進機構 機構長
  • 池野 文昭 スタンフォード大学M.D. Program Director (U.S.) Japan Biodesign Stanford Biodesign
  • 小野 浩幸 山形大学 理事特別補佐 産学連携推進本部 副本部長
  • 石塚 悟史 高知大学地域連携推進センター 副センター長
B3 地域創生 ~地域活性化に向けて大学のできること~ 人口減少、超高齢化、そしてそれに伴う経済縮小など、地方の抱える問題は深刻である。特に地方を担う若者が大幅に減少している状況で、各地域・地方はそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を構築するために模索を続けている。地方創生にとって地域振興・活性化がキーとなるが、魅力あふれる地方の在り方を考えることが重要であろう。そのためには地方大学の役割は極めて重要であり、特徴的な活動を行っている3大学の例を紹介し、地域の活性化に向けて地方大学のできることについて議論する場としたい。
C3
ベンチャー
三浦 徹お茶の水女子大学
  • 横田 響子 (株)コラボラボ社長/お茶大客員准教授
  • 宮脇 守 東京大学
C3 エッジネクスト ビジネスデザインを基礎研究から考える
D3
ライフサイエンス (AMEDセッション)
岩谷 一臣日本医療研究開発機構 知的財産部長
  • 上條 肇 特許庁審査第三部生命工学 審査監理官
  • 石埜 正穂 札幌医科大学 医学部先端医療知財学教授/弁理士
  • 牧田 直大 株式会社マイオリッジ 代表取締役社長
D3 ニューモダリティをめぐるアカデミアの知財戦略 近年、ゲノム編集を活用した医療技術の研究開発や、再生医療、バイオ医薬など、モダリティの多様化が急速に進展している。これらのモダリティの実用化に当たっては、とりわけアカデミアにおける基本的な研究に期待がかかっているところ、1件の物質特許に収れんされる低分子創薬とは異なる知財戦略が必要となってくる。
 そこで、これらのモダリティの早期実用化をにらみ、アカデミア、企業、特許庁の各方面からパネラーをお呼びし、アカデミアにおける知財戦略のあり方、期待などについて議論したい。
E3
基礎講座3 共同研究契約
小川 隆
小川 隆九州大学 学術研究・産学官連携本部
(モデレーターがスピーカーを兼務) E3 基礎講座3 共同研究契約 今年は、共同研究契約の基礎的な事項と事例を、モデレータのみの講座形式で開催させて頂きます。普段悩んでいることについても質問を受け付けますので、ぜひ質問を持ち寄ってください。その質問が、きっと皆さんのお役にも立つはずです。また、一番質問の多い、知財交渉については、明確な正解はありませんが、考え方を説明したいと思います。
共同研究契約で日頃お悩みの方、これから身に付けたい方、もう一度整理したい方にお勧めの講座です。
A4
新しい仕組み
大西 晋嗣
大西 晋嗣京大オリジナル株式会社 取締役
(追加予定) A4 京大オリジナルって何するの?指定国立大学法人ができること 京大オリジナル株式会社は、指定国立大学法人制度によって設立が認められました。社会とのインターフェース機能を強化し、産学連携活動を更に加速させるために、コンサルティング事業、研修・講習事業等を実施する会社です。
 大学の「知」の移転を目指して特許に加えて研究成果・知的財産の活用促進に向けた産学連携の新たなモデルの構築を進行中です。
B4
キャリアパス
小澤 芳明
小澤 芳明明治大学 学術・社会連携部 博物館事務室 事務長
  • Mr. Glen Gardner, President, Vortechs Group, USA
  • 竹村靖久 日本大学芸術学部研究事務課長(元研究推進部知財課長)
B4 事務職員セッション 大学事務職員の専門職化とキャリア形成,組織の課題 大学等の技術移転職員には様々な雇用形態がありますが、いずれも高度な専門職員です。大学等の様々な事情により、常勤職員は定期人事異動の対象となり、非常勤職員は雇用契約満了時に異動していきます。専門職員が組織に定着しづらく、また非常勤職員の待遇が上がりにくいことなどが障害となっています。こうした現状を踏まえ、専門職員や組織の態勢について、技術移転及び専門職員に詳しいスピーカより提言をいただきます。また、モデルケースとして、アメリカの技術移転専門会社の展開について、米国からGlenさんに説明いただきます(インターネット通信)。
C4
ベンチャー(Wellspring / Flintbox セッション)
ちどりベイハイム
ちどりベイハイムWellspring社 副社長 アジア事業開発
  • 坂井貴行 神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科 教授
  • 石田智朗 東京大学TLO
  • 星エリ ニューメキシコ大学技術移転兼産学連携事務所(日本駐在)
C4 UNITTとFlintboxのスタートアップ・プロジェクト紹介とスタートアップ成功のノウハウ UNITTとWellspringの共同ベンチャー・プロジェクトを紹介します。大学発ベンチャーのマーケティング活動を加速化・拡大するために、世界最大のビジネス市場「マーケットプレイス」であるFlinboxを使い、世界中の投資家や共同開発者などのビジネスパートナーに出会う機会を提供します。経済産業省が2018年3月9日に公表したデータベースを基に、UNITT会員関係のベンチャーの協力を得て編成されるデータはUNITTのFlintboxサイト及びFlintbox.comに掲載されます。7月に開始予定であるプロジェクトのプレビューも紹介します。さらに、国内外でのスタートアップの実例(成功と失敗)とともに、世界のトレンド・成功へのノウハウなどを紹介いたします。
D4
URA
馬場 忠
馬場 忠筑波大学 生命環境系 生命環境科学研究科 教授
  • 吉田 一 神戸大学 学術・産業イノベーション創造本部
  • 跡部 悠未 産業技術総合研究所 イノベーション推進本部
D4 URAとして活躍するためのコツ 事例研究 大学へのURAの導入配置が始まってから7年以上が経過しています。すでにURAが現場で活躍し始めていますが、多くの大学ではURA組織の設置から日が浅く、円滑な業務遂行のために試行錯誤がいまだに繰返されています。このセッションでは、まずURA業務に関するさまざまな事例を3名のスピーカーに紹介していただきます。次いで、今後ともURAとして活躍するためのコツに関して、参加者のみなさまと議論させていただければと思います。ぜひこのセッションへ参加し、目から鱗が落ちてコツをつかんでください。
E4
海外企業との契約交渉
服部 誠
服部 誠阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士
  • 道井 敏 複数の大学で長年にわたり、海外企業との交渉経験多数有
  • 正城 敏博 大阪大学 共創機構 産学共創本部 テクノロジー・トランスファー部門長
E4 海外企業との共同研究契約/ライセンス契約締結の留意点産学連携活動のボーダレス化に伴い、これから益々、海外企業と契約を締結 する機会が増えることが予想されます。そこで、本セッションでは、外国企業と英文による共同研究契約、ライセンス契約を締結する場合の留意点について、特に実務上問題となる事項に焦点をあてて、QA形式で分かりやすく解説します。取り上げる事項としては、共同研究契約について、知財権・成果物の帰属と利用、競合他社との研究禁止、国(米国、EU、その他)による違い、ライセンス契約について、実施料のもらい方、開発プランの開示の是非、契約の終了事由等を予定しています。

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