UNITT 一般社団法人大学技術移転協議会 University Network for Innovation and Technology Transfer

UNITT アニュアル・カンファレンス

UNITT AC 2020(オンライン開催)は、盛会の内に閉幕しました。

AC2020(オンライン開催)は、昨年度と同規模の参加者を得て、盛会の内に閉幕しました。多くの皆様方の御参加、ご支援、ご協力に感謝を申し上げます。

UNITT AC 2020 -ポストコロナ時代の産学連携- 開催概要

日時 2020年
9月4日(金) 10:00〜18:00 セミナー
9月4日(金) 18:30〜20:30 意見交換会
9月5日(土) 10:00〜15:45 セミナー
参加方法 ZoomのWebinarで開催します。
参加方法や操作方法は別途ご案内します。
参加申込のお勧め 本年度のAC2020はオンライン開催なので、皆様の身近のPCからお気軽にご参加いただけるのではないかと思います。
また、参加費も現地開催に比較し3割引き価格となっております。
是非とも多数の方々から、参加申し込みをお待ちします。
よろしくお願いします。
   
主催 UNITT・一般社団法人 大学技術移転協議会
協賛 日本弁理士会
後援 日本弁護士連合会、弁護士知財ネット

大学技術移転協議会のアニュアル・カンファレンス(UNITT AC)は、全国の大学・公的研究開発法人・TLO・産業界等から500人規模の産学連携関係者が集まり、大学・公的研究開発法人の研究成果創出と活用に関する諸課題について討議する場です。2日間、1プレナリーセッションと20のワークショップセッションにおいて、技術移転・知財管理/活用・産学連携に関する熱いテーマで議論が展開されます。各セッションの前半ではレクチャー、そして後半では会場も巻き込んだ双方向の議論をします。
UNITT AC 2020のプログラムは、AC 2019のアンケート結果と会員からの要望に基づき決定されました。「組織マネジメント/組織連携」、「ライフサイエンス/ベンチャー」、「AI/データ/特許法」、「共同研究」、「事業化戦略/技術移転」に大別される様々なセッションが組まれており、新たにこの分野で活躍される方のための基礎講座も充実しています。
産学連携・技術移転で今何が熱いのか、大学・研究開発法人・TLO関係者だけでなく、産業界や専門職の方々にも、これらを知る良い機会になります。開放的なカンファレンスで、オープンな議論を深めましょう。
なお、UNITT AC 2020は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、オンラインで開催いたします。
セミナーは皆様からの参加費で運営されます。下記の参加費にご協力をお願い申しあげます。

参加費
セミナー a 正会員(注1)、賛助会員(法人)(注2):14,000円 /人
b 賛助会員(個人):7,000円(別途個人賛助会員費10,000円/年徴収)
c 会員から紹介された企業の方:14,000円/人
d 学生:1,400円
e 一般(非会員):21,000円
意見交換会 無料
(注1,2) 正会員には無料枠が3名あります。賛助会員(法人)には無料枠が2名あります。
その申し込み手続きができるWebsiteへのアクセス情報は、正会員の担当者へUNITT事務局から別途お知らせします。

※お問合わせ
UNITT 事務局
〒110-0015 東京都台東区東上野2-2-3 202号室
TEL:03-6802-7822
E-mail:contact@unitt.jp

AC2020 スポンサー

UNITT AC 2020 プログラム (2020.9.4-5(金土)オンライン開催)

9月4日(金曜)
10:00-10:30
10:00-10:30 オープニングリマーク
1.AC 2020 実行委員長 白田大介(東北テクノアーチ)
2.UNITT代表理事会長 松本洋一郎(東京理科大学学長)
3.特許庁知的財産活用企画調整官 沖田孝裕様(※)
4.UNITT4委員会委員長から活動紹介
①企画運営:古賀義人、②グローバル人材育成:加藤浩介、③ネットワーキング:白田大介、④調査広報:加藤浩
(※:文部科学省と経済産業省からは、次のプレナリーセッションでご挨拶を含めてご登壇いただきます。)
10:30-12:00
10:30-12:00 プレナリーセッション「大学・研究開発法人の産学連携活動の見える化について」
M:山本貴史(東大TLO社長)
S:宮本岩男様(内閣府参事官)
S:北野允様(文部科学省大学技術移転推進室長)
S:大石知広様(経済産業省大学連携推進室長)
12:00-13:30 昼食
12:00-12:15 昼休み特別セッション「RTTP申請書の書き方講習」(グローバル人材育成委員長 加藤浩介)
13:30-15:30
  A 組織マネジメント/組織連携 B ライフサイエンス/ベンチャー C AI/データ/特許法 D 共同研究 E 事業化戦略/技術移転
13:30-15:30 1A 大学のベンチャー支援のポイントを考える 1B AMEDで医療研究を基礎から実用化まで 1C パーソナルデータの利活用 1D 共同研究強化のためのガイドラインの改定:価値創造とエコシステムの構築の視点から 1E アカデミア間知財の最適マネジメントは何か。~権利化から技術移転連携の観点~
M 喜久里(早大)  M 淺野(AMED) M 西永(NICT) M 渡部(東大) M 石山(東北TA)
15:30-16:00 休憩
15:30-16:00 休憩
16:00-18:00
16:00-18:00 2A 産学連携・TLO・オープンイノベーション機能のウチとソト 2B 大学発バイオベンチャー企業の特許戦略 2C ソフトウェアの知財マネジメント 2D 企業から見たアカデミアのベンチャー・新規事業シーズ 2E ブランド戦略へとアプローチする産学官連携 -どのようにつくられ,どのように評価されるのか-
M 武重(特許庁・東工大) M 隅蔵(GRIPS) M 西田(大阪府大) M 鬼頭(名大) M 赤川(国循)
18:30-20:30 オンライン意見交換会(無料;要事前登録)
9月5日(土曜)
10:00-12:00
10:00-12:00 3A 知財・技術移転人材とURA質保証認定制度について 3B コロナ下の連携のありかた~人文社会系産官学連携を起点にして~ 3C AI/IoT技術の特許出願戦略 3D 産学金連携による技術移転 ー地方銀行との連携による地域活性ー 3E 企業内弁理士から見た産学連携の課題と目指すべき方向性(弁理士会セッション2)
M 高橋(金沢工大) M 南(京都精華大・京大) M 山田(弁理士) M 武重(特許庁・東工大) M 木下(東北大)
12:00-13:30 昼食
13:30-15:30
13:30-15:30 4A コロナ禍の人材育成/ネットワーキング 4B 医療系産学連携実態調査~その課題と対応策~ 4C 基礎講座1 知財基礎(弁理士会セッション1) 4D 基礎講座2 共同研究契約 4E 基礎講座3 発掘~ライセンス
M 鷺山(BeyondNV) M 飯田(医科歯科大)  M 上條(弁理士) M 小川(九大) M 大西(九大)
15:35-15:45
15:35-15:45 クロージングリマーク
AC 2020 実行委員長 白田大介(東北テクノアーチ)

セッションの構成と内容

セッション モデレーター スピーカー タイトルと概要
プレナリー
(基調講演)
山本 貴史
山本 貴史
東京大学TLO代表取締役社長
宮本 岩男宮本 岩男様 内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当) 参事官(エビデンス担当)

北野 允北野 允様 文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課 大学技術移転推進室長

大石 知広様 経済産業省 産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 大学連携推進室長
大学・研究開発法人の産学連携活動の見える化について ーデータから読み取る産学連携の今とこれからー
産学連携が成功している大学となかなか上手くいかない大学の活動の違いは何だろうか?このような漠然とした疑問は誰もが一度は思うことですが、曖昧で、明確な解は得られない事が多い。これに対し、内閣府では、アカデミア/TLO法人189機関やこれまでの拠点整備事業を対象に、産学連携活動マネジメントに関する調査を委託事業として実施しました。このデータを読み取ると、一概に産学連携活動と言っても、共同研究・ライセンス・共同出願といった活動で、各大学が、それぞれの活動の中で、どこに力点を置いて取り組んでいるのかという実態が明確になってきました。また、このデータは、自身の大学や研究開発法人とそれぞれの活動においてどこが違うのかという比較検討も可能になり、今後も日々の活動や経営に反映して常時使用できる内容になっています。今回は、その内容を紹介し、今後このデータを日々の業務にどのように活用することができるか議論するものとします。
0A
昼休みセッション
加藤 浩介
加藤 浩介PhD、RTTP、UNITTグローバル人材育成委員会・委員長、大阪大学共創機構・講師
(モデレーターがスピーカーを兼務) 0A RTTP申請書の書き方講習技術移転プロフェッショナル国際連盟(ATTP)および ATTP が認定する技術移転プロフェッショナルの国際認定制度であるRTTP(Registered Technology Transfer Professional)をご存知ですか? 世界ではおよそ 500 名が RTTP 認定を受けており、国内でも 20 名が RTTP 認定を受けています。 RTTP 認定を受けると、実績ある経験豊富なプロフェッショナルであることを利害関係者や顧客に理解してもらえるため、信頼と自信を築きやすくなります。 本説明会では、RTTP 認定を受けるメリットと、RTTP 認定を受けるための具体的な方法について解説します。 初日の全体セッション終了後、午後のセッションが始まる前の時間帯に行いますので、RTTP 認定を受けることに関心のあるかたは、ふるってご参加ください。  
1A
ライフサイエンス/ベンチャー
喜久里 要喜久里 要早稲田大学 リサーチイノベーションセンター 知財・研究連携担当課長
  • 楠美 公 京都大学イノベーションキャピタル株式会社 代表取締役社長
  • 野口 義文 立命館大学 研究部事務部長 産学官連携戦略本部副本部長
    Kyoto Robotics株式会社 取締役、株式会社TLO京都 取締役
1A 大学のベンチャー支援のポイントを考える
大学でベンチャー支援業務に当たっている方に対し、有効なベンチャー支援策やマネジメント面での留意事項について、ベンチャーを実際に育てている方々をお招きし、意見交換を行うセッションです。兼業や株式保有を通じた経営参画の是非、エフォート管理、技術移転交渉、利益相反マネジメント、優れた経営チームの組成、資金調達…。「ベンチャー支援を強化せよ」と上司や役職者から言われていたり、「ベンチャーを立ち上げたいが、どうすればいいか分からない」と研究者に聞かれがちな方々、本セッションを通じて共に考えましょう。
1B
ライフサイエンス/ベンチャー
淺野 美奈国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)実用化推進部長
  • 金子 守  AMED実用化推進部研究成果展開推進課 調査役
  • 藤江 昭彦 AMED 創薬事業部創薬企画・評価課東日本統括グループ 主幹創薬コーディネーター 兼 調査役
  • 下田 俊明 弁理士 秀和特許事務所
1B AMEDで医療研究を基礎から実用化まで
AMED(日本医療研究開発機構)は医療分野の研究資金を束ねて基礎から実用化まで一貫して支援するファンディング機関として設立された。大学等への研究資金配分はもとより、その成果の企業導出も含めた各種事業を行うとともに、広く医療分野の研究成果に対し導出に向けた知財支援や研修も実施している。このようなAMEDの事業や支援からいくつかをご紹介した後、ベンチャー支援に取り組む知財専門家とともに、医療分野のアカデミアシーズ実用化について、皆さんと考えていきたい。
1C
AI/データ/特許法
西永 望西永 望情報通信研究機構 オープンイノベーション推進本部ソーシャルイノベーションユニット 戦略的プログラムオフィス長
  • 柿沼太一 弁護士法人STORIA(ストーリア)弁護士
  • 八木康史 大阪大学・教授
  • 宮川 伸也 日本電気株式会社 バイオメトリクス研究所 生体認証テクノロジーグループ
1C パーソナルデータの利活用
AIの活用が拡がりアカデミアにおけるデータの利活用が模索される中、動画像やバイタルデータ等、個人に関する情報を含むデータの価値が増している。その価値はどのようなものか、収集・活用上の留意すべき点は? 法律・契約はもちろん、倫理的な取り扱いは? 複雑な課題について議論する。
1D
共同研究
渡部 俊也
渡部 俊也東京大学執行役副学長産学協創推進本部長
  • 杉原 伸宏 信州大学 学術研究・産学官連携推進機構 学術研究支援本部長、学長補佐、教授
  • 江戸川 泰路 江戸川公認会計士事務所 公認会計士
  • 河原 克己 ダイキン工業株式会社 テクノロジー・イノベーションセンター 副センター長(産官学連携推進担当)
1D 共同研究強化のためのガイドラインの改定:価値創造とエコシステムの構築の視点から
平成28年「産学官連携による共同研究強化のためガイドラン」は、価値創造への本格的な貢献及びエコシステム型産学連携に拡大した視点で大幅な改定が行われる。このセッションでは、改定された産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインに反映された考え方とその具体的実践方法について議論を行う。 
1E
事業化戦略/技術移転
石山 晃石山 晃株式会社東北テクノアーチ・取締役技術部長
  • 大津賀 伝市郎 株式会社神戸大学イノベーション
  • 阿部 紀里子 信州大学 学術研究・産学官連携推進機構 准教授
  • 藤田 知子 株式会社東京大学TLO
1E アカデミア間知財の最適マネジメントは何か。~権利化から技術移転連携の観点~
アカデミア間のみの共同発明は多々存在する。どこが、どのようにして“イニシアティブ”をとって権利化活動や商用化活動をするべきか。その最適マネジメントは何か。これまでのアカデミア間の連携実務に関して、スピーカーからの日、米の事例紹介を通し、聴衆者も参加型のディスカッションを目指し、最適マネジメントは何かを模索する。
2A
組織マネジメント/組織連携
武重 竜男
武重 竜男特許庁 審査第三部 化学応用室長/上席総括審査官 東京工業大学 研究・産学連携本部 本部長アドバイザー/特定教授
  • 油谷 好浩 株式会社 理研鼎業 代表取締役
  • 中野 恵介 国立研究開発法人 物質・材料研究機構(NIMS)外部連携部門 知的財産室長
  • 廣川 克也 一般財団法人 SFCフォーラム 事務局長  SFCフォーラムファンド ファンドマネージャー
2A 産学連携・TLO・オープンイノベーション機能のウチとソト
大学における産学連携と知的財産の体制やTLOとの関係性の見直しが進む中、理研が産学連携・オープンイノベーション機能を外部法人化した。こうした機能はウチ(内部機関)とソト(外部機関)のどちらが良いか? それぞれのメリット・デメリット、最適な組織・体制・機能とは何か? 各組織の現状を示しながら、目指すべき方向性をあらためて議論する。
2B
ライフサイエンス/ベンチャー
隅蔵 康一
隅蔵 康一政策研究大学院大学 教授
  • 木原 啓一郎 特許庁 審査第三部 生命工学 審査官
  • 窪田 規一 ぺプチドリーム株式会社 会長
  • 原田 謙治 株式会社ジャフコ ライフサイエンス投資グループプリンシパル
2B 大学発バイオベンチャー企業の特許戦略
特許庁は研究開発型の国内外上場バイオベンチャー企業の出願動向調査を実施した。大学等のシーズを元に創業し、資金調達して研究開発を行い、成長するまでに、どのような特許戦略を実践したかを把握したものである。このセッションでは、複数企業の特許出願状況の実例を紹介しつつ、特にアカデミア発のバイオベンチャー企業の成功に欠かせない創設期の特許戦略、資金調達という観点からの特許出願のあり方、さらに事業化可能性のある研究シーズの特許出願のあり方について議論する。
2C
AI/データ/特許法
西田 泰士
西田 泰士RTTP、公立大学法人 大阪府立大学 研究推進本部 URAセンター リサーチ・アドミニストレーター
  • 永田 健悟 日本電信電話株式会社 知的財産センタ 渉外担当 担当課長
  • 増田 亜由美 大阪市立大学 学術・研究推進本部 URAセンター
  • 奥村 光平 特許業務法人IPX 代表弁理士 COO/CTO
  • スペシャルゲスト
    溝口 貴弘 博士(工学) モーションリブ株式会社CEO
2C ソフトウェアの知財マネジメント
「ソフトウェアが世界を飲み込む」という言葉に代表されるように、ソフトウェア技術はあらゆる業界に深く根差しつつある。しかし、ソフトウェアの技術移転活動において、ソフトウェア特有の課題に直面することがある。例えば、オープンソースソフトウェア(OSS)に対する2側面(使う側/作る側)での関わり方や、ソフトウェア発明を特許出願する意義、といったものである。本セッションでは、オープン&クローズ戦略、ソフトウェア発明の権利化、メンテナンス等のソフトウェア特有の論点について実例を挙げて討論する。スペシャルゲストから、ポスト新型コロナの時代のニューノーマル基盤技術として注目を集めるリアル・ハプティクス技術における事業化戦略をご紹介いただく。
2D
共同研究
鬼頭 雅弘
鬼頭 雅弘名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部 知財・技術移転部門長、教授
  • 矢野 亮 株式会社NTTデータ社会基盤ソリューション事業本部 ソーシャルイノベーション事業部 部長
  • 宮田 学 株式会社デンソー 東京支社 東京企画室 室長
  • 服部 亮 ロート製薬株式会社 再生医療事業部 部長
2D 企業から見たアカデミアのベンチャー・新規事業シーズ
経済産業省から大学発ベンチャーの設立数の伸びが2019年度は過去最高であることが発表され、アカデミアのシーズへの期待が高まっているなか、積極的にベンチャーや新規事業への投資を行っている異なる業種の企業から、各社の取り組みの紹介や、アカデミアが持つシーズへの期待や要望を語って頂き、今後アカデミアとして何をすべきかを参加者と議論をしたい。
2E
事業化戦略/技術移転
赤川 英毅
赤川 英毅国立研究開発法人 国立循環器病研究センターオープンイノベーションセンター 産学連携本部 事業化推進室長
  • 赤川 英毅(モデレータがスピーカを兼務)
  • 澤田 好史 近畿大学水産研究所 大学院農学研究所 教授・水産研究所大島実験場長
  • 荻洲 貞明 株式会社博報堂 関西支社 マーケットデザインビジネス推進局 ビジネス開発部 シニアディレクター
2E ブランド戦略へとアプローチする産学官連携 -どのようにつくられ,どのように評価されるのか-
ブランド化された価値を事業として社会還元するなど様々な産学官連携のスタイルが散見されつつある。一方で、実際にはどのような経緯でブランド化がなされ、また現状どのように評価され運用に影響を及ぼしているのかな。具体例を参考に、広告・メディアなどの専門家からの意見も得つつ、アカデミアの成果を事業化する際のブランディング戦略について議論したい。
3A
組織マネジメント/組織連携
高橋 真木
高橋 真木子金沢工業大学大学院 イノベーションマネジメント研究科 教授
  • 池田 雅夫 大阪大学 名誉教授/リサーチ・アドミニストレータ協議会 前副会長・会長特別補佐
  • 木村 雅和 静岡大学 理事 (研究・社会産学連携担当) /副学長
  • 正城 敏博 大阪大学 共創機構 教授・渉外部門長
3A 知財・技術移転人材とURA質保証認定制度について
文部科学省の主導により、「URAの質保証に資する認定制度」として、研究推進支援人材を対象とした研修を含む認定制度の検討が進められている。研修科目(15科目)には、「産学官連携」「地域連携」「知的財産」や産学連携活動に関するコンプライアンス等も含まれている。この認定制度の概要やその目指すところを共有した上で、産学連携や知財・技術移転活動とどのような関係があるのか、また、現在検討されている専門領域ごとの「認定専門URA」の認定や研修について、実務者の視点も含め議論する。
3B
組織マネジメント/組織連携
南 了太
南 了太京都精華大学 人文学部 准教授・京都大学産官学連携本部 研究員
  • 西川 洋行 県立広島大学 地域基盤研究機構 准教授 
  • 澤田 芳郎 株式会社シィー・ディー・アイ 主任研究員
  • 大西 琢朗 京都大学 学際融合教育研究推進センター 人社未来形発信ユニット 特定准教授
3B コロナ下の連携のありかた~人文社会系産官学連携を起点にして~
今年「科学技術基本法」が25年振りに改正された。同法律の第1条には「科学技術とは人文科学に係るものは除く」という文言があり、これまで産官学連携は理工・生物系偏重の政策がなされ、約120兆円の研究投資がなされてきた。コロナ下で、社会の在り方そのものを捉え直す必要がある中で今後、技術移転のみならず人文社会系も含んだ知識移転を検討する必要がある。そこで本セッションでは人文社会系産官学連携に焦点をあて現状を紹介するとともに研究支援者からの事例を踏まえ、その可能性を検討することを目的とする。
3C
AI/データ/特許法
山田 くみ子
山田 くみ子山田国際特許事務所 弁理士
  • 中村 和正 特許庁審査第一部調整課審査基準室 室長補佐
  • 矢口 哲也 キルパトリックタウンゼント知財総合事務所 弁理士
  • 藤ヶ崎 諒平 株式会社TLO京都 京大事業部門技術移転チーム
3C AI/IoT技術の特許出願戦略
AIやIoT技術が関係する研究成果の知財化において、特許はやはり重要な位置を占める。昨年は、「AI技術の知財マネジメント(成果保護編)」において、日本特許庁が作成したAI関連発明の審査事例をもとに、特許だけでなく著作権等によるAI技術の多面的な保護を取り上げた。今年は、特許にフォーカスし、AIやIoT関連技術に関する特許出願における記載要件及び進歩性の審査基準の主要国の最新状況とAI/IoT関連技術の審査事例を紹介しながら、大学における特許出願戦略を探っていきたい。
3D
共同研究
武重 竜男
武重 竜男特許庁 化学応用室長/上席総括審査官 東京工業大学 研究・産学連携本部 本部長アドバイザー/特定教授
  • 人見 崇之 横浜銀行ソリューション営業部 ビジネスコンサルティンググループ 東京工業大学 研究・産学連携本部 ベンチャー育成・地域連携部門
  • 玉井 一彦 川崎市 経済労働局 イノベーション推進室 室長
  • 山内 恒 九州大学学術研究・産学官連携本部 知財・ベンチャー創出グループ 研究推進主幹
3D 産学金連携による技術移転 ー地方銀行との連携による地域活性ー
各地域の産業に強いネットワークを持つ地方銀行と、優れた研究成果を有する大学が連携・協力することは、地域企業の技術力を高め、ひいては地域経済の飛躍的成長を促す可能性を秘めている。地方銀行と大学の連携の実際の取組みを紹介しつつ、各地域で実践できる方策を検討・提案・議論する。
3E
事業化戦略/技術移転
(弁理士会セッション2)
木下 忠
木下 忠東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター教授
  • 村上 加奈子 三菱電機株式会社 知的財産センター(兼)鹿児島大学知的財産・リスクマネジメント部門 特任教授
  • 金本 誠夫 DMG森精機株式会社 知的財産部 部長
  • 前川 知浩 サントリーグローバルイノベーションセンター株式会社 研究推進部 主任研究員
3E 企業内弁理士から見た産学連携の課題と目指すべき方向性(弁理士会セッション2)
大学から産業界への技術移転は着実に前進しておりますが欧米と比較して依然として規模は小さく、産学連携の活性化が期待されております。本セッションでは企業に所属する弁理士が、実務上の経験をもとに、自社の産学連携への取り組みや事業戦略やグローバル知財戦略における産学連携への期待や課題ついて発表し、会場の皆様とのディスカッションを通じて産学連携の目指すべき方向性について幅広く検討いたします。
4A
組織マネジメント/組織連携
鷺山 昌多
鷺山 昌多 Beyond Next Ventures株式会社
  • クーパー 由希子 沖縄科学技術大学院大学 技術移転/事業開発セクション
  • 山本 俊太郎 情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究所 企画室
4A コロナ禍の人材育成/ネットワーキング
COVID-19禍におけるニューノーマルの日々の中で、活動のオンライン化が進んでいます。この変化の中で、オンラインだからこそできることもあるのではないでしょうか。 今回は、「大学の研究成果を産業界に繋ぐ活動」「事業化支援活動」や、「それを担う人材の育成」がどうなっていくのか?を、UNITTグローバル人材育成委員会の 若手メンバーが登壇し、未来の姿を議論します。
4B
ライフサイエンス/ベンチャー
飯田 香緒里
飯田 香緒里国立大学法人 東京医科歯科大学 副理事 統合イノベーション推進機構 教授・産学連携研究センター長 オープンイノベーション機構 副機構長
  • 西村 訓弘 三重大学 副学長(社会連携担当)教授
  • 矢野 孝彦 大正製薬株式会社 医薬渉外部 グループマネージャー
  • 山本 浩平 経済産業省大臣官房(ヘルスケア産業課)臨時専門アドバイザー
4B 医療系産学連携実態調査~その課題と対応策~
AMED/日本製薬工業協会/medU-netで実施した、医療系産学連携実態調査の結果及びそこから明らかになった医療系産学連携に関する課題を紹介しながら、課題解決に向けた方策を議論する。
4C
AI/データ/特許法
(弁理士会セッション2)
【基礎講座1】
上條 由紀子
上條 由紀子長崎大学研究開発推進機構FFGアントレプレナーシップセンター 教授
  • 竹村 恵一 特許業務法人コスモス国際特許商標事務所
  • 瀧川 彰人 特許業務法人共立
4C 基礎講座1 知財基礎(弁理士会セッション1)
産学連携・技術移転の現場において、必要となる知的財産(主として特許)に関する法律知識、知財の創造・保護・活用における留意点など、大学における知財活用の特色や課題に留意しつつ、実務で役立つトピックについて解説いたします。産学連携の現場における知財マネジメントの基礎について体系的に基礎から学び直しをしたい方、この分野でお仕事始めたばかりの方など、是非ご参加下さい。
4D
共同研究
【基礎講座2】
小川 隆
小川 隆九州大学 学術研究・産学官連携本部
(モデレータがスピーカを兼務) 4D 基礎講座2 共同研究契約
共同研究契約について基礎的なことを説明したうえで、いくつかの項目について参加者と意見交換を行いたい。 特に、「不実施補償」「学生の参加」「共有特許の譲渡」「公的機関間の共有特許のライセンス活動」「間接経費の値上げ」等をテーマとして意見交換を行いたい。
4E
事業化戦略/技術移転
【基礎講座3】
大西 晋嗣
大西 晋嗣国立大学法人九州大学 学術研究・産学官連携本部 教授
  • 水田 貴信 東北テクノアーチ 代表取締役社長
  • 古橋 寛史 TLO京都 取締役
  • 竹埜 友祐 東大TLO
4E 基礎講座3 発掘~ライセンス
発明発掘からライセンス(更にはライセンス後のライセンシーサポート)までの業務について、実務経験が豊富な講師が参加者からの質問に対してお答えします。

大学等における研究成果の早期実用化を実現するためのAMEDの数々の支援策

大学等における研究成果の早期実用化を実現するためのAMEDの数々の支援策

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