名古屋大学では、研究・産学官連携活動を支えるリサーチ・アドミニストレーターを新たな職種と位置付け、学術研究から産学官連携に至るまでを一貫して支援するための体制を整えています。
今回、本学の研究力のより一層の強化を図るため、その一翼を担う知財・技術移転を担当するリサーチ・アドミニストレーターを以下のとおり募集します。
注： URAの配置状況については、当本部ホームページを参照願います。
（https://www.aip.nagoya-u.ac.jp/headquarters/introduction）
| １． 募集件名 | リサーチアドミニストレーター（ＵＲＡ）の公募 | |
| ２． 募集者の名称 | 国立大学法人東海国立大学機構 | |
| ３． 募集内容 | [区分] 知財・技術移転部門 [職務内容] （雇入れ直後） ・知財のリエゾン業務。具体的には、大学でまだ顕在化していない知財収入に繋がる可能性のある知的資産（発明に限られず、著作物、成果有体物、ビッグデータ等を含む）を、研究者と十分なコミュニケーションをとることで発掘し、当部門のメンバーと協力して、技術移転に結び付け、最終的には知財収入に貢献していく。 ・特許出願・権利取得から技術移転に至る一連の知財・技術移転に関する業務及び受託研究・共同研究や競争的資金の獲得における知財の側面からの支援などの業務も行う。（変更の範囲） ・東海国立大学機構が指定する業務 [勤務地] （雇入れ直後） 愛知県名古屋市千種区名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部 （名古屋大学 ナショナルイノベーションコンプレックス内） （変更の範囲） 東海国立大学機構が指定する就業場所 [募集人員] 常勤（任期付）職員 １名 （募集職階） □首席ＵＲＡ □主幹ＵＲＡ ■主任ＵＲＡ ■ＵＲＡ （※ただし、知識・経験等を考慮し、別の職階となる場合があります） [着任時期] 2025年10月1日以降早期 |
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| ４． 勤務形態 | 常勤（任期付） 契約期間：期間の定めあり（2025年10月1日以降早期～2028年3月31日） 契約の更新可能性：有（契約満了時の業務量、勤務成績、態度、能力、法人の経営状況、従事している業務の進捗状況・プロジェクトの継続の有無・予算状況等により判断） 通算契約期間：採用日から5年を上限とする。その後は、無期雇用ポストへの採用可能性あり。＊公募審査あり |
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| ５． 応募資格 | [必要な特定分野の資格・条件（学位等を含む）・専門性等の詳細] ・上記の職務に関して意欲があり、大学卒の資格を有する者。 |
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| ６． 待遇 | [採用後の待遇（給与、勤務時間、保険等）] ・東海国立大学機構職員就業規則の定めるところによる。 https://education.joureikun.jp/thers_ac/act/frame/frame110010928.htm ・給与は東海国立大学機構名古屋大学年俸制適用職員給与規程において定める年俸制とする。 https://education.joureikun.jp/thers_ac/act/frame/frame110000191.htm [給与] 着任する職階での目安は、URA:400万円～600万円程度、主任URA:～700万円程度、主幹URA:～800万円程度。 ※実際の給与額については経歴等を勘案し、関係規程等により決定される。 また、上記は基準額であり、業績評価の結果が翌年度給与に反映（増減）される。 （例）4年制大学卒業後、10年間民間企業で勤務し、直後、名古屋大学URAとして勤務する場合の給与： 基本年俸408万円、業績給 約122万円 ※諸手当（通勤手当、超過勤務手当）は別途支給。 （一部の手当は支給要件があります。） [通勤手当] 支給（支給要件有り。上限150,000円/月） [勤務時間等] 平日午前10時から午後3時までをコアタイムとするフレックスタイム制（同一月内で精算）もしくは固定時間制（8:30～17:15）のいずれかを選択可能 休日：土・日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日) 休暇：年次休暇、病気休暇、特別休暇（本学の勤務時間規程による） [社会保険等] 文部科学省共済組合、厚生年金、労働者災害補償保険、雇用保険 [受動喫煙防止措置] 原則としてキャンパス内は喫煙禁止 |
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| ７． 応募期間 | 2025年6月17日～2025年8月29日17時迄 ※応募締切に関わらず順次選考を行い、採用者が決定次第、募集を締切ります。 |
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| ８． 応募・選考/結果通知 | [応募方法] （1）提出書類：①から④の書類を提出してください。（①から③は任意様式） ①履歴書（写真貼付、メールアドレス記載のこと） ②研究または職務に関する業績リスト （「2 募集内容」に記載の職務内容に関する実績） ③応募分野の業務に対する抱負（A4判2ページ以内） ④様式１「類型該当性の自己申告書及びフローチャート」（※） （2）書類提出方法 (b) 郵送による応募 [選考内容（選考方法、採否の決定）] |
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| ９． その他 | ・兼業は原則禁止です。また、研究を行うことは認められていません。 ・提出された書類については、本選考以外の目的には使用しません。 ・提出された書類は返却しませんので、あらかじめご了承ください。審査終了後、大学において個人情報に注意し、適切な方法で処分します。 ・面接に要する交通費は支給しません。 ・（※）2021年11月「外国為替及び外国貿易法」（外為法）に基づく「みなし輸出」における管理対象の明確化に伴い、大学・研究機関における教職員への機微技術の提供の一部が外為法の管理対象となりました。これに伴い、本公募に応募の際、「類型該当判断のフローチャート」に基づく「類型該当性の自己申告書」の提出が必要となります。また、採用時には「誓約書」の提出が必要となります。 以下から自己申告書様式をダウンロード･記入し、他の書類とともにご提出ください。 https://nuss.nagoya-u.ac.jp/s/X3oknmtjjqTECtN |
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| １０． 問合せ先 | 〒464-8601 名古屋市千種区不老町 名古屋大学研究協力部研究企画課研究総務係 神谷 電 話：052-789-2039 e-mail： ken-ken@t.mail.nagoya-u.ac.jp 以下の大学の公募サイトも併せて必ずご確認ください。 |
