大学や公的研究機関から生み出される新しい研究成果が、イノベーションの起源として、今ほど期待されている時代は無いであろう。少子高齢化が世界で一番早く進む日本において、大学は3つのミッションを課せられた（2006年に教育基本法を改正）。

　改正された教育基本法の第7条に、「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探求して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」旨、記載されている。教育基本法は、第2次大戦終了直後の1947年に公布されて以来始めて、60年ぶりに改正された。従来大学は、第1に教育、第2に研究を使命としていたが、「これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する」という記載により、社会貢献が第3の使命として明示されたのである。

　ではその成果の社会への提供や普及は、具体的にどのように実現するのか。大学はアカデミアなので、製品の製造やサービスを行なわない。よって、大学の研究成果の実用化・商用化（Commercialization）を担う既存企業と連携することや、大学の研究成果を基に研究者等が起業したベンチャーを介して、その研究成果を実用化し社会に普及させることで、初めて大学発研究成果の社会還元が可能となる。これが大学や公的研究機関からの技術移転である。技術移転は、（１）大学の研究成果である知的財産権やノウハウが企業にライセンス（使用許諾）される形態、（２）知的財産権等が譲渡（売買）される形態、（３）共同研究や技術指導において技術が伝授される形態がある。産業界と学（アカデミア）の連携が前提なので、産学連携の具体的な実施形態といえるであろう。