UNITT 一般社団法人大学技術移転協議会 University Network for Innovation and Technology Transfer

大学技術移転サーベイ 2018年度版(2019年度発行)(概要)

回答機関の概要

  • 日本の大学等・TLOにおける2017年度の実績を2018年度に調査したものである。
  • 大学産学連携部門(TLO機能を学外に持つ機関): 71機関
  • 大学産学連携部門とTLOが一体になった機関: 13機関
  • 学外に独立したTLO 、広域型TLO  12機関
  • 国立研究開発法人及び認定TLO(公的研究機関) 13機関

合計 109機関

1.研究費

FY2017に日本の大学の研究費(自然科学部門)は前年から1.6%増加して2兆3,900億円となった。

共同研究費

共同研究費

日本の大学等の共同研究全体の金額は前年から92億円増えて732億円となった。
民間企業からの共同研究費は前年から増加して608億円となった。

受託研究費

受託研究費

受託研究費は前年より15億円増加して、2,310億円となっている。
民間企業からの受託研究費は前年より10億円増加して126億円となっている。

2.発明届出と特許

大学等の発明届出

大学等の発明届出

発明届出件数は前年の8,361件から減少して8,141件となっている。

特許出願

特許出願

大学等の特許出願件数は前年の9,388件から僅か増えて9,427件となっている。
国内特許出願件数が減り、外国特許出願が増加している。

発明届出と特許出願推移(日本と米国)

発明届出と特許出願推移(日本と米国)

発明届出件数に対する特許出願件数の比率は日本では80.8%となる一方、米国ではほぼ60%台となっている。

特許登録件数(大学等とTLO)

特許登録件数(大学等とTLO)

大学等とTLOの特許登録件数の合計は前年から減少して3,645件となっている。

3.ライセンス活動

新規ライセンス・オプション件数(日本と米国)

新規ライセンス・オプション件数(日本と米国)

回答機関(大学・TLO・公的研究機関)の新規ライセンス・オプション件数は前年から増加して3,430件となっている。

ライセンシー企業の規模

ライセンシー企業の規模

上図は新たに締結をしたライセンス契約(譲渡を含む)の企業規模別(新たに設立した企業、中小企業、大企業)割合です。大企業へのライセンス契約(譲渡を含む)の割合が一番多くなっている。

独占的、非独占的ライセンスおよび譲渡契約

独占的、非独占的ライセンスおよび譲渡契約

上図は大学・TLOの独占的ライセンス契約、非独占的ライセンス契約に譲渡契約を加えた合計に対する各々の割合を示している。譲渡契約はライセンス契約の約3分の1になっている。

ライセンス収入の推移

ライセンス収入の推移

回答機関(大学・TLO)全体が受領したライセンス収入は35.7億円、そのうちランニング・ロイヤルティは11.1億円、株式関連が3.1億円、その他収入が21.5億円となっている。2005年度のライセンス収入は10.7億円だったので12年間で3.3倍に拡大している。

ライセンス収入合計の推移(全体、10大学合計、10大学以外の合計)

*10大学(2017年度の収入トップ10):東京大学、京都大学、東京工業大学、東北大学、大阪大学、九州大学、名古屋大学、日本大学、東京医科歯科大学、東京理科大学

ライセンシー企業の規模

2017年度は2005年度比で収入合計は3.3倍に伸びている。10大学の合計が5.4倍になっているのに対して10大学以外の合計は1.5倍に止まっている。

ライセンス収入の内訳(日本と米国)

ライセンス収入の内訳(日本と米国)

日本のライセンス収入全体に占めるランニング・ロイヤルティの割合31.1%となっている。また、株式関連での収入がFY2013から目立っている。一方、米国のランニング・ロイヤルティ収入の割合は2016年度まで70%を超えていたが、2017年度は56.1%と低下した。それでも日本の約2倍になっている。

4.大学発ベンチャー

ベンチャーの起業があった大学・TLOおよび公的研究機関

ベンチャーの起業があった大学・TLOおよび公的研究機関

ベンチャー起業があった機関の割合は日本が30.4% 、米国が80.1%となっている。

大学・TLOおよび公的研究機関からのライセンスで新たに起業したベンチャー

大学・TLOおよび公的研究機関からのライセンスで新たに起業したベンチャー

日本では、1機関が13のベンチャー創出、1機関が7つのベンチャー、1機関が5つのベンチャー、2機関が4つのベンチャー、6機関が3つのベンチャー、6機関が2つのベンチャー、14機関が1つのベンチャーを創出している。

ベンチャー起業の際の資金源

ベンチャー起業の際の資金源

合計60件の内訳は、外部資金を受けていない(23件)、ベンチャーキャピタル(15件)、提携企業(8件)、友人・家族(6件)、その他(5件)、TLO等機関(2件)、独立系エンジェル(1件)となっている

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